2021年05月18日

QE速報：1-3月期の実質GDPは前期比▲1.3％（年率▲5.1％）－緊急事態宣言の影響で3四半期ぶりのマイナス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 2021年1-3月期の実質GDPは、前期比▲1.3％（年率▲5.1％）と3四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測4月30日：前期比▲0.9％、年率▲3.6％）。
     
  2. 緊急事態宣言再発令の影響で、民間消費（前期比▲1.4％）、設備投資（同▲1.4％）が減少したことに加え、医療機関の受診減少、「Go To トラベル」の停止から、政府消費が前期比▲1.8％の大幅減少となったことが成長率を押し下げた。
     
  3. 日本経済は2020年後半に2四半期連続で年率二桁の高成長を記録したが、緊急事態宣言の再発令を受けて再びマイナス成長となり、経済正常化に向けた動きはいったん足踏みとなった。2021年1-3月期の実質GDPはコロナ前（2019年10-12月期）を▲2.3％、直近のピーク（2019年7-9月期）を▲4.2％下回っている。
     
  4. 緊急事態宣言はいったん解除されたが、4/25から4都府県を対象に3度目の宣言が発令され、その後対象地域は9都道府県に拡大した。緊急事態宣言対象地域のGDPが日本全体に占める割合は、4/25時点の32％から5/16以降は50％まで高まった。
     
  5. 現時点では、2021年4-6月期の実質GDPは、設備投資、輸出が増加し、ワクチン接種の進捗などから政府消費が増加に転じる中、民間消費がほぼ横ばいとなることから、前期比年率1％程度のプラス成長を予想している。大幅マイナス成長の後としては低い伸びにとどまる可能性が高いだろう。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●1-3月期は前期比年率▲5.1％と3四半期ぶりのマイナス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・2021年4-6月期も低迷が続く

【次ページ】1-3月期は前期比年率▲5.1％と3四半期ぶりのマイナス成長

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(2021年05月18日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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