2021年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.9％（年率▲3.6％）を予測～

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

5/18に内閣府から公表される2021年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.9％（前期比年率▲3.6％）と3四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。
緊急事態宣言再発令の影響で対面型サービスを中心に民間消費が前期比▲2.1％の大幅減少となったことがマイナス成長の主因である。設備投資（前期比1.6％）、住宅投資（同1.5％）は緊急事態宣言下でも堅調だったが、消費の落ち込みをカバーするまでには至らなかった。
日本経済は2020年4-6月期に過去最大のマイナス成長となった後、2四半期連続で前期比年率二桁の高成長を記録したが、2021年1-3月期は緊急事態宣言の再発令を受けて再びマイナス成長となり、経済正常化に向けた動きはいったん足踏みとなった。
4/25から4都府県を対象に発令された緊急事態宣言は、経済活動の制限が前回よりも厳しく、一日当たりの下押し圧力は前回の宣言時よりも大きくなるだろう。現時点では、緊急事態宣言の期間が5/11までと短いことから、4-6月期はプラス成長になるとみているが、緊急事態宣言の期間が延長された場合、対象地域や規制の範囲が広がった場合には、2四半期連続のマイナス成長となる可能性が高まるだろう。

■目次

●1-3月期は年率▲3.6％を予測～3四半期ぶりのマイナス成長
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～対面型サービスを中心に弱い動き～
　　・住宅投資～2四半期連続の増加～
　　・民間設備投資～2四半期連続の増加～
　　・公的固定資本形成～7四半期ぶりの減少も、増加基調は維持～
　　・外需～3四半期ぶりのマイナス～

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/05/02	雇用関連統計25年3月－失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/30	2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/30	鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/18	消費者物価（全国25年3月）－コアCPI上昇率は25年度入り後も3％台が続く公算	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

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媒体

2025/05/02

雇用関連統計25年3月－失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/04/30

2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター