2021年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.9％（年率▲3.6％）を予測～

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

5/18に内閣府から公表される2021年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.9％（前期比年率▲3.6％）と3四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。
緊急事態宣言再発令の影響で対面型サービスを中心に民間消費が前期比▲2.1％の大幅減少となったことがマイナス成長の主因である。設備投資（前期比1.6％）、住宅投資（同1.5％）は緊急事態宣言下でも堅調だったが、消費の落ち込みをカバーするまでには至らなかった。
日本経済は2020年4-6月期に過去最大のマイナス成長となった後、2四半期連続で前期比年率二桁の高成長を記録したが、2021年1-3月期は緊急事態宣言の再発令を受けて再びマイナス成長となり、経済正常化に向けた動きはいったん足踏みとなった。
4/25から4都府県を対象に発令された緊急事態宣言は、経済活動の制限が前回よりも厳しく、一日当たりの下押し圧力は前回の宣言時よりも大きくなるだろう。現時点では、緊急事態宣言の期間が5/11までと短いことから、4-6月期はプラス成長になるとみているが、緊急事態宣言の期間が延長された場合、対象地域や規制の範囲が広がった場合には、2四半期連続のマイナス成長となる可能性が高まるだろう。

■目次

●1-3月期は年率▲3.6％を予測～3四半期ぶりのマイナス成長
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～対面型サービスを中心に弱い動き～
　　・住宅投資～2四半期連続の増加～
　　・民間設備投資～2四半期連続の増加～
　　・公的固定資本形成～7四半期ぶりの減少も、増加基調は維持～
　　・外需～3四半期ぶりのマイナス～

2021年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.9％（年率▲3.6％）を予測～ | ニッセイ基礎研究所

2021年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.9％（年率▲3.6％）を予測～

斎藤太郎 (さいとうたろう)

2021年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.9％（年率▲3.6％）を予測～ | ニッセイ基礎研究所

2021年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.9％（年率▲3.6％）を予測～

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

斎藤太郎 (さいとうたろう)