- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 2021年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.9%(年率▲3.6%)を予測~
2021年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.9%(年率▲3.6%)を予測~
経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎
このレポートの関連カテゴリ
- 5/18に内閣府から公表される2021年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.9%(前期比年率▲3.6%)と3四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。
- 緊急事態宣言再発令の影響で対面型サービスを中心に民間消費が前期比▲2.1%の大幅減少となったことがマイナス成長の主因である。設備投資(前期比1.6%)、住宅投資(同1.5%)は緊急事態宣言下でも堅調だったが、消費の落ち込みをカバーするまでには至らなかった。
- 日本経済は2020年4-6月期に過去最大のマイナス成長となった後、2四半期連続で前期比年率二桁の高成長を記録したが、2021年1-3月期は緊急事態宣言の再発令を受けて再びマイナス成長となり、経済正常化に向けた動きはいったん足踏みとなった。
- 4/25から4都府県を対象に発令された緊急事態宣言は、経済活動の制限が前回よりも厳しく、一日当たりの下押し圧力は前回の宣言時よりも大きくなるだろう。現時点では、緊急事態宣言の期間が5/11までと短いことから、4-6月期はプラス成長になるとみているが、緊急事態宣言の期間が延長された場合、対象地域や規制の範囲が広がった場合には、2四半期連続のマイナス成長となる可能性が高まるだろう。
●1-3月期は年率▲3.6%を予測~3四半期ぶりのマイナス成長
●主な需要項目の動向
・民間消費~対面型サービスを中心に弱い動き~
・住宅投資~2四半期連続の増加~
・民間設備投資~2四半期連続の増加~
・公的固定資本形成~7四半期ぶりの減少も、増加基調は維持~
・外需~3四半期ぶりのマイナス~
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
ソーシャルメディア
新着記事
-
2022年05月19日
2022・2023年度経済見通し(22年5月) -
2022年05月19日
貿易統計22年4月-ロックダウンの影響で中国向けの輸出が急減 -
2022年05月19日
米住宅着工・許可件数(22年4月)-着工、許可件数ともに戸建て住宅に減速の兆し -
2022年05月18日
QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比▲0.2%(年率▲1.0%)-消費、外需の悪化で2四半期ぶりのマイナス成長 -
2022年05月18日
世界の金融規制当局はコロナ・ショックにどう対応したか
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2022年05月17日
News Release
-
2022年04月21日
News Release
-
2022年04月04日
News Release
【2021年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.9%(年率▲3.6%)を予測~】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2021年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.9%(年率▲3.6%)を予測~のレポート Topへ