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- 2021年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.9%(年率▲3.6%)を予測~
2021年04月30日
■要旨
- 5/18に内閣府から公表される2021年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.9%(前期比年率▲3.6%)と3四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。
- 緊急事態宣言再発令の影響で対面型サービスを中心に民間消費が前期比▲2.1%の大幅減少となったことがマイナス成長の主因である。設備投資(前期比1.6%)、住宅投資(同1.5%)は緊急事態宣言下でも堅調だったが、消費の落ち込みをカバーするまでには至らなかった。
- 日本経済は2020年4-6月期に過去最大のマイナス成長となった後、2四半期連続で前期比年率二桁の高成長を記録したが、2021年1-3月期は緊急事態宣言の再発令を受けて再びマイナス成長となり、経済正常化に向けた動きはいったん足踏みとなった。
- 4/25から4都府県を対象に発令された緊急事態宣言は、経済活動の制限が前回よりも厳しく、一日当たりの下押し圧力は前回の宣言時よりも大きくなるだろう。現時点では、緊急事態宣言の期間が5/11までと短いことから、4-6月期はプラス成長になるとみているが、緊急事態宣言の期間が延長された場合、対象地域や規制の範囲が広がった場合には、2四半期連続のマイナス成長となる可能性が高まるだろう。
■目次
●1-3月期は年率▲3.6%を予測~3四半期ぶりのマイナス成長
●主な需要項目の動向
・民間消費~対面型サービスを中心に弱い動き~
・住宅投資~2四半期連続の増加~
・民間設備投資~2四半期連続の増加~
・公的固定資本形成~7四半期ぶりの減少も、増加基調は維持~
・外需~3四半期ぶりのマイナス~
●1-3月期は年率▲3.6%を予測~3四半期ぶりのマイナス成長
●主な需要項目の動向
・民間消費~対面型サービスを中心に弱い動き~
・住宅投資~2四半期連続の増加~
・民間設備投資~2四半期連続の増加~
・公的固定資本形成~7四半期ぶりの減少も、増加基調は維持~
・外需~3四半期ぶりのマイナス~
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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