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- 雇用関連統計21年3月-雇用情勢は持ち直すも、対面型サービス業は依然厳しい
2021年04月30日
1.失業率は低下したが、中身は悪い
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ▲42万人減と12ヵ月連続で減少したが、2月の同▲79万人減からは減少幅が縮小した。雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員数は前年差▲96万人減(2月:同▲107万人)と13ヵ月連続で減少したが、正規の職員・従業員数は前年差54万人増(2月:26万人増)と増加幅が拡大した。
2.休業者数が減少
3.有効求人倍率は2ヵ月ぶりに上昇
厚生労働省が4月30日に公表した一般職業紹介状況によると、21年3月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇の1.10倍(QUICK集計・事前予想:1.08倍、当社予想は1.09倍)となった。有効求人数が前月比1.6%の増加となり、有効求職者数の増加(同0.4%)を上回った。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.11ポイント上昇の1.99倍となった。新規求人数が前月比8.0%の高い伸びとなり、新規求職申込件数(同2.0%)の伸びを大きく上回った。
雇用情勢は全体としては持ち直しているが、緊急事態宣言の影響を強く受けた宿泊・飲食サービスなどの対面型サービス業は、依然として厳しい状況が続いている。緊急事態宣言はいったん解除されたが、一部の地域で3度目の宣言が発令されたため、飲食、宿泊、娯楽などを中心に経済活動が再び停滞し、対面型サービス業とそれ以外の業種の二極化がさらに進む可能性が高いだろう。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.11ポイント上昇の1.99倍となった。新規求人数が前月比8.0%の高い伸びとなり、新規求職申込件数(同2.0%)の伸びを大きく上回った。
雇用情勢は全体としては持ち直しているが、緊急事態宣言の影響を強く受けた宿泊・飲食サービスなどの対面型サービス業は、依然として厳しい状況が続いている。緊急事態宣言はいったん解除されたが、一部の地域で3度目の宣言が発令されたため、飲食、宿泊、娯楽などを中心に経済活動が再び停滞し、対面型サービス業とそれ以外の業種の二極化がさらに進む可能性が高いだろう。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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(2021年04月30日「経済・金融フラッシュ」)
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