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コラム
2021年05月18日
原油価格の動向は企業の直面する物価に大きく影響
新型コロナウイルスの感染拡大により2020年4月下旬に1バレル10ドル台まで下落した原油価格は、世界的な経済活動の持ち直しや、OPECによる協調減産の動きを背景に上昇基調にあり、足もとでは1バレル当たり60ドル台まで上昇している。原油価格の上昇は企業のコストを上昇させるため、企業収益を圧迫する要因となる。

もっとも、コストの上昇分が製品価格に適切に転嫁されれば、企業は原油価格の上昇に伴う収益への下押し圧力を緩和することができる。そこで、価格転嫁がどの程度十分に行われているのかを調べるために、日本銀行が公表している製造業部門別投入・産出物価指数を用いて、2000年以降の原油価格上昇局面において投入物価が上昇し始めた時点を起点として、投入物価・産出物価の伸びと、価格転嫁率1の推移を素材・加工型製造業別に求めた(図表2)。
素材型製造業では、価格転嫁率がいずれの期間でもおおむね50%~70%程度となっており、ある程度十分に価格転嫁が行われていると判断される。一方、加工型製造業では、価格転嫁率が素材型を下回っているほか、マイナスとなっている期間も長い。
足もとの状況を確認すると、2020年第2四半期以降の原油価格上昇局面では、素材型製造業の価格転嫁率は60%前後と比較的高水準で推移している。一方、加工型製造業では、価格転嫁率が非常に低くなっているが、投入物価の上昇ペースがゆるやかなものにとどまっているため、企業収益への影響は軽微に抑えられたとみられる。ただし、先行きの原油価格がさらに上昇し、投入物価の上昇ペースが加速した場合には、産出物価への価格転嫁が追いつかず、企業収益が圧迫される可能性がある。
足もとの状況を確認すると、2020年第2四半期以降の原油価格上昇局面では、素材型製造業の価格転嫁率は60%前後と比較的高水準で推移している。一方、加工型製造業では、価格転嫁率が非常に低くなっているが、投入物価の上昇ペースがゆるやかなものにとどまっているため、企業収益への影響は軽微に抑えられたとみられる。ただし、先行きの原油価格がさらに上昇し、投入物価の上昇ペースが加速した場合には、産出物価への価格転嫁が追いつかず、企業収益が圧迫される可能性がある。
1 価格転嫁率=産出物価の伸び/投入物価の伸び
企業収益に与える影響を試算
実際に、原油価格の上昇によって企業収益はどの程度押し下げられるのだろうか。影響の大きさを求めるため、価格転嫁率の過去の実績と、原油価格の上昇による投入物価への波及効果の試算結果をもとに、企業収益への悪影響の大きさを業種別に計算した。

次に、原油価格の波及効果に加え、業種ごとの価格転嫁率をもとに、石油・石炭製品の投入物価が2倍になったとき、四半期あたりの経常利益がどれだけ押し下げられるのかを業種ごとに試算したところ、(図表4)の通りとなった。

(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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(2021年05月18日「研究員の眼」)
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