2021年03月04日

制度改正による家計の負担構造の変化から見える課題―低所得層が恩恵を受ける制度設計を―

経済研究部 研究員   藤原 光汰

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■要旨

税や社会保障等に関する制度改正は、社会環境の変化に伴って定期的に実施される必要がある。少子高齢化や人口減少、働き方の多様化、家族の標準モデルが専業主婦世帯から共働き世帯へと移り変わるなど、経済社会構造は変化を続けており、その変化に適応した制度が構築されることが望ましいだろう。本稿では、児童手当の見直しなど先行きの制度改正の方向性がすでに示されている2022年までを含めた直近5年間における税や社会保障等に関する制度改正が、家計の負担に与える影響を推計した。

また、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により、休業者・失業者の増加や、賞与（ボーナス）の減額を中心とした賃金の減少を通じて、家計の雇用所得環境は悪影響を受けている。こうした事情も踏まえ、制度改正の今後の在り方についても展望したい。

■目次

1――はじめに
2――推計の前提
　　１｜織り込んだ制度改正
　　２｜世帯パターンの分類
3――世帯パターンごとの推計結果
　　１｜金額ベースでみた負担の増減
　　２｜負担割合でみた変化
4――低所得者が恩恵を受ける制度設計を
　　１｜所得再分配の効果は低い
　　２｜コロナ禍で低所得者の雇用情勢が大きく悪化
　　３｜給付付き税額控除は一つの解決策
5――おわりに

【次ページ】はじめに

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