- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 財政・税制 >
- 制度改正による家計の負担構造の変化から見える課題―低所得層が恩恵を受ける制度設計を―
制度改正による家計の負担構造の変化から見える課題―低所得層が恩恵を受ける制度設計を―
経済研究部 藤原 光汰
税や社会保障等に関する制度改正は、社会環境の変化に伴って定期的に実施される必要がある。少子高齢化や人口減少、働き方の多様化、家族の標準モデルが専業主婦世帯から共働き世帯へと移り変わるなど、経済社会構造は変化を続けており、その変化に適応した制度が構築されることが望ましいだろう。本稿では、児童手当の見直しなど先行きの制度改正の方向性がすでに示されている2022年までを含めた直近5年間における税や社会保障等に関する制度改正が、家計の負担に与える影響を推計した。
また、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により、休業者・失業者の増加や、賞与(ボーナス)の減額を中心とした賃金の減少を通じて、家計の雇用所得環境は悪影響を受けている。こうした事情も踏まえ、制度改正の今後の在り方についても展望したい。
■目次
1――はじめに
2――推計の前提
1|織り込んだ制度改正
2|世帯パターンの分類
3――世帯パターンごとの推計結果
1|金額ベースでみた負担の増減
2|負担割合でみた変化
4――低所得者が恩恵を受ける制度設計を
1|所得再分配の効果は低い
2|コロナ禍で低所得者の雇用情勢が大きく悪化
3|給付付き税額控除は一つの解決策
5――おわりに
ソーシャルメディア
新着記事
-
2022年05月27日
2022年4~5月の自社株買い動向~発行済株式総数に対する割合と株価の関係~ -
2022年05月27日
2022年度診療報酬改定を読み解く(下)-医療機能分化、急性期の重点化など提供体制改革を中心に -
2022年05月27日
中国経済の見通し-岐路に立つコロナ政策、22年は4.2%と予想も、下方リスクが燻ぶり、ポジティブ・サプライズもあり得て、目が離せない -
2022年05月26日
欧州大手保険Gの2021年の生命保険新契約業績-商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況- -
2022年05月26日
Japan’s Economic Outlook for Fiscal 2022 and 2023 (May 2022)
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2022年05月17日
News Release
-
2022年04月21日
News Release
-
2022年04月04日
News Release
【制度改正による家計の負担構造の変化から見える課題―低所得層が恩恵を受ける制度設計を―】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
制度改正による家計の負担構造の変化から見える課題―低所得層が恩恵を受ける制度設計を―のレポート Topへ