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- オルタナティブデータで見る不動産市場(2021年4月)-商業施設の来店者は減少、オフィス出社率の低下は小幅
2021年04月20日
2|オフィス出社率の動向
主要7都道府県12の「職場」の流動人口(以下「オフィス出社率」という)を見ると、新型コロナ感染動向や政府の感染症対策に対して「小売・娯楽」と概ね同様の反応をしてきたことがわかる(図表 4)。
第1波ではオフィス出社率は2020年4月24日に最も落ち込み、対基準比13で低下率が大きい順に、東京都(▲45.0%)>大阪府(▲29.3%)>福岡県(▲26.1%)>愛知県(▲22.9%)>宮城県(▲19.4%)>広島県(▲18.7%)>北海道(▲16.4%)となった。
第2波ではオフィス出社率の低下が小幅となった。企業や従業員のコロナ慣れが進んだことに加え、緊急事態宣言の発令が回避されためと考えられる。
第3波では緊急事態宣言の再発令によりオフィス出社率が低下した。オフィス出社率は1月24日に最も落ち込み、対基準比14で低下率が大きい順に、東京都(▲26.3%)>大阪府(▲16.3%)>福岡県(▲13.4%)>愛知県(▲11.6%)>広島県(▲11.0%)>北海道(▲10.9%)>宮城県(▲9.6%)となった。新規感染者が減少に転じた後も、緊急事態宣言中のオフィス出社率の回復は、商業施設の来店者数と比較して緩やかであった。一部の企業で新規感染者数が減少しても、宣言期間中はオフィス出社を抑制する方針を維持したためと考えられる。
現在、オフィス出社率は低下傾向にはあるものの、感染拡大前やまん延防止等重点措置の適用前と比較しても、水準に大きな変化はない。4月14日時点では対基準比で低下率が大きい順に、東京都(▲21.0%)>大阪府(▲14.7%)>宮城県(▲14.6%)>福岡県(▲12.7%)>北海道(▲12.1%)>広島県(▲11.3%)>愛知県(▲11.0%)となっている。
主要7都道府県12の「職場」の流動人口(以下「オフィス出社率」という)を見ると、新型コロナ感染動向や政府の感染症対策に対して「小売・娯楽」と概ね同様の反応をしてきたことがわかる(図表 4)。
第1波ではオフィス出社率は2020年4月24日に最も落ち込み、対基準比13で低下率が大きい順に、東京都(▲45.0%)>大阪府(▲29.3%)>福岡県(▲26.1%)>愛知県(▲22.9%)>宮城県(▲19.4%)>広島県(▲18.7%)>北海道(▲16.4%)となった。
第2波ではオフィス出社率の低下が小幅となった。企業や従業員のコロナ慣れが進んだことに加え、緊急事態宣言の発令が回避されためと考えられる。
第3波では緊急事態宣言の再発令によりオフィス出社率が低下した。オフィス出社率は1月24日に最も落ち込み、対基準比14で低下率が大きい順に、東京都(▲26.3%)>大阪府(▲16.3%)>福岡県(▲13.4%)>愛知県(▲11.6%)>広島県(▲11.0%)>北海道(▲10.9%)>宮城県(▲9.6%)となった。新規感染者が減少に転じた後も、緊急事態宣言中のオフィス出社率の回復は、商業施設の来店者数と比較して緩やかであった。一部の企業で新規感染者数が減少しても、宣言期間中はオフィス出社を抑制する方針を維持したためと考えられる。
現在、オフィス出社率は低下傾向にはあるものの、感染拡大前やまん延防止等重点措置の適用前と比較しても、水準に大きな変化はない。4月14日時点では対基準比で低下率が大きい順に、東京都(▲21.0%)>大阪府(▲14.7%)>宮城県(▲14.6%)>福岡県(▲12.7%)>北海道(▲12.1%)>広島県(▲11.3%)>愛知県(▲11.0%)となっている。
このようにオフィス出社率は、商業施設の来店者数と同様にコロナ感染動向や政府の感染症対策により上下しているが、感染動向に対する感応度が商業施設の来店者数より小さいこともあり、新型コロナ第4波の拡大と政府のまん延防止等重点措置による変化は相対的に小さい。
12 三大都市圏の中心である東京都、大阪府、愛知県、地方中枢都市である「札仙広福」が所在する北海道、宮城県、広島県、福岡県の7都道府県。
13 基準値は、2020年1月3日~2月6日の曜日別中央値。
14 7日移動平均。基準値は、2020年1月3日~2月6日の曜日別中央値。年末年始とゴールデンウィーク、お盆、祝日を除く。
15 各都道府県の自粛率と感染者数を分析した先行研究と同様である(水野貴之・大西立顕・渡辺努(2020), 「流動人口ビッグデータによる地域住民の自粛率の見える化 - 感染者数と自粛の関係 -」、一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所)。
12 三大都市圏の中心である東京都、大阪府、愛知県、地方中枢都市である「札仙広福」が所在する北海道、宮城県、広島県、福岡県の7都道府県。
13 基準値は、2020年1月3日~2月6日の曜日別中央値。
14 7日移動平均。基準値は、2020年1月3日~2月6日の曜日別中央値。年末年始とゴールデンウィーク、お盆、祝日を除く。
15 各都道府県の自粛率と感染者数を分析した先行研究と同様である(水野貴之・大西立顕・渡辺努(2020), 「流動人口ビッグデータによる地域住民の自粛率の見える化 - 感染者数と自粛の関係 -」、一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所)。
4――おわりに
(ご注意)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- 【職歴】 2006年4月 住友信託銀行(現 三井住友信託銀行) 2013年10月 国際石油開発帝石(現 INPEX) 2015年9月 ニッセイ基礎研究所 2019年1月 ラサール不動産投資顧問 2020年5月 ニッセイ基礎研究所 2022年7月より現職 【加入団体等】 ・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター ・日本証券アナリスト協会検定会員
(2021年04月20日「不動産投資レポート」)
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