2021年04月20日

オルタナティブデータで見る不動産市場(2021年4月)-商業施設の来店者は減少、オフィス出社率の低下は小幅

金融研究部 准主任研究員   佐久間 誠

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2オフィス出社率の動向
主要7都道府県12の「職場」の流動人口(以下「オフィス出社率」という)を見ると、新型コロナ感染動向や政府の感染症対策に対して「小売・娯楽」と概ね同様の反応をしてきたことがわかる(図表 4)。

第1波ではオフィス出社率は2020年4月24日に最も落ち込み、対基準比13で低下率が大きい順に、東京都(▲45.0%)>大阪府(▲29.3%)>福岡県(▲26.1%)>愛知県(▲22.9%)>宮城県(▲19.4%)>広島県(▲18.7%)>北海道(▲16.4%)となった。

第2波ではオフィス出社率の低下が小幅となった。企業や従業員のコロナ慣れが進んだことに加え、緊急事態宣言の発令が回避されためと考えられる。

第3波では緊急事態宣言の再発令によりオフィス出社率が低下した。オフィス出社率は1月24日に最も落ち込み、対基準比14で低下率が大きい順に、東京都(▲26.3%)>大阪府(▲16.3%)>福岡県(▲13.4%)>愛知県(▲11.6%)>広島県(▲11.0%)>北海道(▲10.9%)>宮城県(▲9.6%)となった。新規感染者が減少に転じた後も、緊急事態宣言中のオフィス出社率の回復は、商業施設の来店者数と比較して緩やかであった。一部の企業で新規感染者数が減少しても、宣言期間中はオフィス出社を抑制する方針を維持したためと考えられる。

現在、オフィス出社率は低下傾向にはあるものの、感染拡大前やまん延防止等重点措置の適用前と比較しても、水準に大きな変化はない。4月14日時点では対基準比で低下率が大きい順に、東京都(▲21.0%)>大阪府(▲14.7%)>宮城県(▲14.6%)>福岡県(▲12.7%)>北海道(▲12.1%)>広島県(▲11.3%)>愛知県(▲11.0%)となっている。
図表4:主要7都道府県のオフィス出社率の推移 (「職場」の流動人口)
各都道府県の新規感染者数に対するオフィス出社率と商業施設の来店者数の関係を見ると、双方とも対数関数に従うことがわかる(図表 5)。つまり、新型コロナウイルスの感染リスクが高まるほど、オフィス出社率や商業施設の来店者数が減少する関係にある15。ただし、回帰線の傾きはオフィス出社率の方が商業施設の来店者数より緩やかであり、オフィス出社率の方がコロナ感染動向に対する変化が小さいことが示唆される。
図表5:「小売・娯楽」と「職場」の流動人口と新型コロナ新規感染者数の関係
このようにオフィス出社率は、商業施設の来店者数と同様にコロナ感染動向や政府の感染症対策により上下しているが、感染動向に対する感応度が商業施設の来店者数より小さいこともあり、新型コロナ第4波の拡大と政府のまん延防止等重点措置による変化は相対的に小さい。
 
12 三大都市圏の中心である東京都、大阪府、愛知県、地方中枢都市である「札仙広福」が所在する北海道、宮城県、広島県、福岡県の7都道府県。
13 基準値は、2020年1月3日~2月6日の曜日別中央値。
14 7日移動平均。基準値は、2020年1月3日~2月6日の曜日別中央値。年末年始とゴールデンウィーク、お盆、祝日を除く。
15 各都道府県の自粛率と感染者数を分析した先行研究と同様である(水野貴之・大西立顕・渡辺努(2020), 「流動人口ビッグデータによる地域住民の自粛率の見える化 - 感染者数と自粛の関係 -」、一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所)。
 

4――おわりに

4――おわりに

本稿では、流動人口をもとに商業施設の来店者数やオフィス出社率の動向を確認した。第4波の懸念が高まる現時点においては、(1)商業施設の来店者数が減少しているが、新規感染者数が減少に転じれば回復に向かうことが予想される、(2)オフィス出社率の変化は相対的に小さい、ことを示した。ワクチンが多くの国民に行き渡るまで時間を要するなか、まずは感染拡大を抑制する必要がある。一方で、経済が本格回復するためには、流動人口が従来の水準まで戻ることが不可欠である。

今後も新型コロナの感染状況や流動人口を継続的にモニタリングし、傾向や変化を分析した上で、その結果等について有益な情報を提供していきたい。
【参考資料1】 各都道府県の流動人口の比較 図表 6:各都道府県の流動人口
 
 

(ご注意)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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金融研究部   准主任研究員

佐久間 誠 (さくま まこと)

研究・専門分野
不動産市場、金融市場、不動産テック

(2021年04月20日「不動産投資レポート」)

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