2021年04月13日

地震の報道発表の表現の変更-余震という言葉は使わない~災害・防災、ときどき保険(13)

保険研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任   安井 義浩

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■要旨

東日本大震災から10年経過したが、いまだにその「余震」が続いている。しかし2016年に起きた熊本地震のように、本震と思われた地震より規模が大きい余震もありうる。こうしたことを受け、防災上の効果的な情報提供の検討が進められた結果、今後「余震」という表現を報道発表で使わないなど、いくつかの表現に変更がなされるようである。また日本海溝沿いの地震につき、これまでの余震とは異なるものにも注意していく必要があることも、余震という言葉を使わないようにする背景にある。

■目次

1――東日本大震災の余震?
2――余震という言葉をめぐって
  1|一般的な「余震」の定義
  2|熊本地震をきっかけに、「余震」の表現を使わない方向へ
  3|その後の検討を受け、気象庁が改めて「余震」の表現を使わないと公表
3――おわりに
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保険研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任

安井 義浩 (やすい よしひろ)

研究・専門分野
保険会計・計理、共済計理人・コンサルティング業務

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レポート紹介

【地震の報道発表の表現の変更-余震という言葉は使わない~災害・防災、ときどき保険(13)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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