地震の報道発表の表現の変更－余震という言葉は使わない～災害・防災、ときどき保険（13）

保険研究部主任研究員年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任安井義浩

■要旨

東日本大震災から10年経過したが、いまだにその「余震」が続いている。しかし2016年に起きた熊本地震のように、本震と思われた地震より規模が大きい余震もありうる。こうしたことを受け、防災上の効果的な情報提供の検討が進められた結果、今後「余震」という表現を報道発表で使わないなど、いくつかの表現に変更がなされるようである。また日本海溝沿いの地震につき、これまでの余震とは異なるものにも注意していく必要があることも、余震という言葉を使わないようにする背景にある。

■目次

1――東日本大震災の余震？
2――余震という言葉をめぐって
　　1｜一般的な「余震」の定義
　　2｜熊本地震をきっかけに、「余震」の表現を使わない方向へ
　　3｜その後の検討を受け、気象庁が改めて「余震」の表現を使わないと公表
3――おわりに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/08/22	保険と年金基金における各種リスクと今後の状況（欧州　2025.7）－EIOPAが公表している報告書（2025年7月）の紹介	安井義浩	保険・年金フォーカス
2025/07/31	2024年度生命保険決算の概要－利差益増により基礎利益は増加、国内債券は含み損だがほぼ問題なし	安井義浩	基礎研レポート
2025/07/04	金融安定性に関するレポート（欧州）－EIOPAの定期報告書の公表	安井義浩	基礎研レター
2025/06/27	銀行と保険の気候関連リスク管理の強化にむけた取り組み（英国）－PRAの協議文書より。	安井義浩	基礎研レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/08/22

保険と年金基金における各種リスクと今後の状況（欧州　2025.7）－EIOPAが公表している報告書（2025年7月）の紹介

安井義浩

保険・年金フォーカス

2025/07/31

2024年度生命保険決算の概要－利差益増により基礎利益は増加、国内債券は含み損だがほぼ問題なし

安井義浩

基礎研レポート