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水防法の整備－近年の水災をふまえた状況～災害・防災、ときどき保険（8）

2019年05月24日

水防法の整備－近年の水災をふまえた状況～災害・防災、ときどき保険（8）

保険研究部主任研究員年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任安井義浩

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■要旨

洪水等を警戒・防御し、被害を軽減する体制を整備するものが水防法である。この中では、市町村・都道府県などの地方自治体や水防団などの活動につき規定されている。近年、豪雨などによる甚大な水災を受けた経験などを踏まえ、ハザードマップの改定や自治体間の連携を密にする組織を新設する方向で水防法が改定され、さらなる整備が進められているところである。

■目次

1――水防法、のまえに・・・
2――水防法
　　1｜水防法の内容
3――最近の改正（＝進展）
　　1｜平成27（2015）年の改正～ハザードマップの拡充
　　2｜平成29（2017）年の改正～大規模氾濫減災協議会の設置

(2019年05月24日「基礎研レター」)

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安井義浩 (やすいよしひろ)

研究・専門分野
保険会計・計理、共済計理人・コンサルティング業務

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1833

経歴

【職歴】
　1987年　日本生命保険相互会社入社
　・主計部、財務企画部、調査部、ニッセイ同和損害保険（現あいおいニッセイ同和損害保険）（2007年‐2010年）を経て
　2012年　ニッセイ基礎研究所

【加入団体等】
　・日本アクチュアリー会　正会員
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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