2019年05月24日

水防法の整備-近年の水災をふまえた状況~災害・防災、ときどき保険(8)

保険研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任   安井 義浩

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■要旨

洪水等を警戒・防御し、被害を軽減する体制を整備するものが水防法である。この中では、市町村・都道府県などの地方自治体や水防団などの活動につき規定されている。近年、豪雨などによる甚大な水災を受けた経験などを踏まえ、ハザードマップの改定や自治体間の連携を密にする組織を新設する方向で水防法が改定され、さらなる整備が進められているところである。

■目次

1――水防法、のまえに・・・
2――水防法
  1|水防法の内容
3――最近の改正(=進展)
  1|平成27(2015)年の改正~ハザードマップの拡充
  2|平成29(2017)年の改正~大規模氾濫減災協議会の設置
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保険研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任

安井 義浩 (やすい よしひろ)

研究・専門分野
保険会計・計理、共済計理人・コンサルティング業務

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