2021年03月31日

「自立したインド」実現へ、モディ政権が国産化政策に梃入れ

経済研究部 准主任研究員 斉藤 誠

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■要旨

昨年5月、インド経済が新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われるなか、モディ首相が「自立したインド」という新しいスローガンを打ち出した。グローバルサプライチェーンに参画し、輸入に頼らない産業構造に転換することによってインド経済を自立させ、コロナ禍の苦境を乗り越える考えだ。

またインドは昨年、印中国境紛争をきっかけとした中国依存からの脱却や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の交渉離脱など、貿易面において保護主義的な措置をとる動きがみられている。

本稿では、まずインドの赤字体質の貿易構造をみた上で、モディ政権の国産化推進の動きを整理し、その現状を評価する。最後に、モディ政権の国産化推進の行方と課題について議論する。

■目次

1――はじめに
2――インドの貿易動向
3――国産化を推進するインド政府の動き
　　・新しいビジョン「自立したインド」
　　・インセンティブ・スキームの導入
　　・保護主義的な貿易政策を継続
　　・中印国境を巡る対中強硬策
　　・通商政策ではRCEP交渉から離脱したが、二国間ＦＴＡには前向きな姿勢も
4――インド製造業の成長と競争力の評価
5――モディ政権の国産化推進の行方と課題

【次ページ】はじめに

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斉藤 誠 (さいとう まこと)

研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済

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経歴
  • 【職歴】
    　2008年　日本生命保険相互会社入社
    　2012年　ニッセイ基礎研究所へ
    　2014年　アジア新興国の経済調査を担当
    　2018年8月より現職

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