2021年03月31日

不妊治療の保険適用拡大に向けた動き

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 村松 容子

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■要旨

2020年９月に菅義偉内閣が発足し、少子化対策として不妊治療の保険適用拡大を表明した。保険適用拡大は、2022年度の診療報酬改定に向けて整備することとされ1、それまでの暫定的な措置として、不妊治療のための助成制度を拡充することとなった。今回の拡充では、２回目以降の助成額の増額のほか、所得制限を撤廃したこと、助成回数を生涯で通算６回までから、子ども１人につき６回までとしたこと、事実婚も対象としたことがこれまでと大きく異なる。一方で、妻の年齢制限は、これまでと同じく43歳未満とされている。

NPO法人Fineが実施した「不妊治療と経済的負担に関するアンケート20182」によると、不妊治療をしたことがある人、もしくは不妊を心配したことのある人のうち、助成金を申請したことがない人が半数にのぼった。申請をしたことがない人の最大の理由が「所得制限を超えるから」だったことから、所得制限の撤廃によって助成を受けられる人が増加することが見込まれる。
 
1 2020年12月14日「全世代型社会保障改革の方針（案）」
2 2018年9月18日～2019年１月31日実施。不妊治療をしたことがある人、もしくは不妊を心配したことのある人を対象としたＷＥＢ調査。回答数1,576人（うち不妊治療の経験がある人1,497人）。


■目次

1――不妊治療は、一般的に検討される身近な治療
2――公的医療保険における現在の適用状況
　　1｜不妊治療の種類と現状
　　2｜公的医療保険でのカバー範囲
3――助成制度と保険適用に向けた議論
4――公的医療保険適用拡大に向けた期待と課題

【次ページ】不妊治療は、一般的に検討される身近な治療

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保険研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

村松 容子 (むらまつ ようこ)

研究・専門分野
健康・医療、生保市場調査

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経歴
  • 【職歴】
    　2003年　ニッセイ基礎研究所入社

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