2021年03月26日

コーポレートガバナンス・コード改訂を受けた取締役会の機能発揮と人材育成

総合政策研究部 研究員   清水 仁志

ESG コーポレートガバナンス などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら

twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

■要旨

東京証券取引所と金融庁は、3月を目途に、3年ぶりにコーポレートガバナンス・コードを改訂し、同年6月から上場企業に適用する予定である。その中でも、2022年4月に予定する市場再編で、現在の市場第一部を引き継ぐ「プライム市場」に上場する企業は、現行のコーポレートガバナンス・コードよりも高いガバナンス水準が求められることになる。

本稿では、今回のコーポレートガバナンス・コード改訂の柱である取締役会の機能発揮と、社内全体の多様性確保に向けた人材育成について解説している。

日本のコーポレートガバナンス・コードは、これまで形式的に守られるだけのものという批判が一部であったが、今回の改訂で取締役会における「量」の規定に加え、「質」の向上のためのスキルマトリックス導入、そして、中長期的なガバナンス向上のための人材育成という、より実効的な内容が盛り込まれることになり、これまでにない高度なガバナンス基準が求められることになる。この改訂が持続可能な企業経営への転換に繋がり、海外から日本への証券投資が一層拡大することを期待したい。

■目次

1――はじめに
2――取締役会の機能発揮
  1|「監督」と「執行」の分離のための独立社外取締役
  2|取締役会の質向上のためのスキルマトリックス
3――人材育成の変革を求めるコーポレートガバナンス・コード
4――おわりに
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

総合政策研究部   研究員

清水 仁志 (しみず ひとし)

研究・専門分野
日本経済

アクセスランキング

レポート紹介

【コーポレートガバナンス・コード改訂を受けた取締役会の機能発揮と人材育成】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

コーポレートガバナンス・コード改訂を受けた取締役会の機能発揮と人材育成のレポート Topへ