コーポレートガバナンス・コード改訂を受けた取締役会の機能発揮と人材育成

清水仁志

■要旨

東京証券取引所と金融庁は、3月を目途に、3年ぶりにコーポレートガバナンス・コードを改訂し、同年6月から上場企業に適用する予定である。その中でも、2022年4月に予定する市場再編で、現在の市場第一部を引き継ぐ「プライム市場」に上場する企業は、現行のコーポレートガバナンス・コードよりも高いガバナンス水準が求められることになる。

本稿では、今回のコーポレートガバナンス・コード改訂の柱である取締役会の機能発揮と、社内全体の多様性確保に向けた人材育成について解説している。

日本のコーポレートガバナンス・コードは、これまで形式的に守られるだけのものという批判が一部であったが、今回の改訂で取締役会における「量」の規定に加え、「質」の向上のためのスキルマトリックス導入、そして、中長期的なガバナンス向上のための人材育成という、より実効的な内容が盛り込まれることになり、これまでにない高度なガバナンス基準が求められることになる。この改訂が持続可能な企業経営への転換に繋がり、海外から日本への証券投資が一層拡大することを期待したい。

■目次

1――はじめに
2――取締役会の機能発揮
　　1｜「監督」と「執行」の分離のための独立社外取締役
　　2｜取締役会の質向上のためのスキルマトリックス
3――人材育成の変革を求めるコーポレートガバナンス・コード
4――おわりに

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