2018年10月12日

取締役会評価の外部評価の現状

金融研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任   江木 聡

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■要旨

コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会の実効性評価には、評価を全て自社内で行う自己評価と、第三者から支援を受ける外部評価がある。日本の現状を、日経平均構成企業225社の直近のコーポレートガバナンス報告書を確認してみると、実際に約4分の1の企業が何らかの形で外部コンサルタント等を活用している。
 
重要なのは、どのような取締役会を目指すのかという本質的検討があって、その上で適した手法を選択することである。取締役会は、まず自己評価の目的と手法の十分な検討を経て、客観性の補強という観点から、(数年に)一度、外部評価を導入して既存の自己評価を検証してみることが、現時点の日本企業における現実的な対応といえるのではないだろうか。

■目次

1――取締役会評価の手法
2――主要企業の現状
3――外部評価活用の考え方
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金融研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

江木 聡 (えぎ さとし)

研究・専門分野
企業統治、健康経営、地方創生

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