2021年03月18日

コロナ禍における日本のキャッシュレス化の進展状況

金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任   福本 勇樹

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■要旨
 
  • 2020年のキャッシュレス決済比率は、キャッシュレス決済の決済額(分子)の増加と民間最終消費支出(分母)の減少によって、29%程度にまで達したものと考えられる。
     
  • 緊急事態宣言が発出された2020年4月以降、日本のキャッシュレス化の中心的な役割を果たしてきたクレジットカード決済額が停滞しており、一時的にキャッシュレス決済比率が低下した可能性がある。
     
  • コロナ禍において、クレジットカードでは銀行系や商業系のものは大きく減少しているが、信販系のものは引き続き決済額が増加している。電子マネーも増加基調で、QRコード決済は横ばいで推移している。
     
  • 決済の局面での3密回避のため、決済スピードの速い電子マネーや非接触のQRコード決済は消費者や店舗の感染回避のニーズとマッチしたものと考えられる。
     
  • デビットカードも増加基調にある。感染回避や外出自粛の要請などの要因で、現金決済やATMを利用する代わりにデビットカード(電子マネーやQRコード決済へのチャージ手段としての利用も含む)を利用する消費者が増えているものと考えられる。
     
  • 信販系のクレジットカード、電子マネーやQRコードが選好される背景として、コロナ禍の消費活動の抑制や決済単価の低下によって、ポイントの還元率や汎用性がより一層重視されるようになっている可能性がある。
     
  • 日本のキャッシュレス化の進展状況は、現金からキャッシュレス決済へ移行する段階と決済手段間のサービス競争で消費者を奪い合う構造とが組み合わさった状況にあるといえるのではないか。


■目次

1――キャッシュレス決済比率は29%に
2――新型コロナウイルス感染症拡大のキャッシュレス化への影響
  1|クレジットカード決済額の停滞
  2|クレジットカード以外のキャッシュレス決済手段は好調
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金融研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任

福本 勇樹 (ふくもと ゆうき)

研究・専門分野
リスク管理・価格評価

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【コロナ禍における日本のキャッシュレス化の進展状況】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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