2021年03月18日

コロナ禍における日本のキャッシュレス化の進展状況

金融研究部 金融調査室長・年金総合リサーチセンター兼任 福本 勇樹

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■要旨
 
  • 2020年のキャッシュレス決済比率は、キャッシュレス決済の決済額（分子）の増加と民間最終消費支出（分母）の減少によって、29％程度にまで達したものと考えられる。
     
  • 緊急事態宣言が発出された2020年4月以降、日本のキャッシュレス化の中心的な役割を果たしてきたクレジットカード決済額が停滞しており、一時的にキャッシュレス決済比率が低下した可能性がある。
     
  • コロナ禍において、クレジットカードでは銀行系や商業系のものは大きく減少しているが、信販系のものは引き続き決済額が増加している。電子マネーも増加基調で、QRコード決済は横ばいで推移している。
     
  • 決済の局面での3密回避のため、決済スピードの速い電子マネーや非接触のQRコード決済は消費者や店舗の感染回避のニーズとマッチしたものと考えられる。
     
  • デビットカードも増加基調にある。感染回避や外出自粛の要請などの要因で、現金決済やATMを利用する代わりにデビットカード（電子マネーやQRコード決済へのチャージ手段としての利用も含む）を利用する消費者が増えているものと考えられる。
     
  • 信販系のクレジットカード、電子マネーやQRコードが選好される背景として、コロナ禍の消費活動の抑制や決済単価の低下によって、ポイントの還元率や汎用性がより一層重視されるようになっている可能性がある。
     
  • 日本のキャッシュレス化の進展状況は、現金からキャッシュレス決済へ移行する段階と決済手段間のサービス競争で消費者を奪い合う構造とが組み合わさった状況にあるといえるのではないか。


■目次

1――キャッシュレス決済比率は29％に
2――新型コロナウイルス感染症拡大のキャッシュレス化への影響
　　1｜クレジットカード決済額の停滞
　　2｜クレジットカード以外のキャッシュレス決済手段は好調

【次ページ】キャッシュレス決済比率は29％に

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(2021年03月18日「基礎研レポート」)

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金融研究部   金融調査室長・年金総合リサーチセンター兼任

福本 勇樹 (ふくもと ゆうき)

研究・専門分野
金融・決済・価格評価

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(取材・講演依頼)

03-3512-1848

経歴
  • 【職歴】
    　2005年4月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社
    　2014年9月 株式会社ニッセイ基礎研究所 入社
    　2021年7月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会検定会員
    　・経済産業省「キャッシュレスの普及加速に向けた基盤強化事業」における検討会委員（2022年）
    　・経済産業省 割賦販売小委員会委員（産業構造審議会臨時委員）（2023年）

    【著書】
    　成城大学経済研究所 研究報告No.88
    　『日本のキャッシュレス化の進展状況と金融リテラシーの影響』
    　　著者：ニッセイ基礎研究所 福本勇樹
    　　出版社：成城大学経済研究所
    　　発行年月：2020年02月

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