2020年03月26日

ポイント還元策の導入効果と今後のポイント

金融研究部 金融調査室長・年金総合リサーチセンター兼任 福本 勇樹

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■要旨
  • 2019年10月のポイント還元策の導入により、特にクレジットカードによる決済額が増加したことで、キャッシュレス決済比率は27％程度にまで達したものと見られる。
     
  • キャッシュレス決済比率の伸びを牽引したのは、主にクレジットカードである。
     
  • クレジットカード決済額が伸びた背景に、消費増税・ポイント還元策導入前にクレジットカードで耐久財と半耐久財を購入し、導入後にクレジットカードで非耐久財を購入する消費者行動の構造変化があったと考えられる。
     
  • 消費増税・ポイント還元策導入前後でこのような消費者行動の構造変化が生じた理由として、「ポイント還元策への登録を中小企業の店舗に限定したこと」「ポイント還元額に上限を設けたこと」「ポイント還元の対象から除外された商品・サービスがあること」の3つが考えられる。
     
  • 今後のキャッシュレス施策の注目ポイントとして、「新型コロナウィルスの緊急経済対策においてポイント還元策の拡充・延長が実施されるのかどうか」、「JPQR（QRコードの統一規格）の全国拡大」、「マイナポイント事業の導入」が挙げられる。

■目次

1――キャッシュレス決済比率は27％に
2――消費者はどこでキャッシュレス決済を増やしたのか
　　1｜ポイント還元策導入前後にみられる小売業における消費者行動の構造変化
　　2｜消費者行動の構造変化はなぜ生じたか
3――キャッシュレス施策における今後のポイント
　　1｜新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急経済対策
　　2｜JPQRの全国利用の開始
　　3｜マイナポイント事業の導入

【次ページ】キャッシュレス決済比率は27％に

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(2020年03月26日「基礎研レポート」)

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金融研究部   金融調査室長・年金総合リサーチセンター兼任

福本 勇樹 (ふくもと ゆうき)

研究・専門分野
金融・決済・価格評価

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1848

経歴
  • 【職歴】
    　2005年4月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社
    　2014年9月 株式会社ニッセイ基礎研究所 入社
    　2021年7月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会検定会員
    　・経済産業省「キャッシュレスの普及加速に向けた基盤強化事業」における検討会委員（2022年）
    　・経済産業省 割賦販売小委員会委員（産業構造審議会臨時委員）（2023年）

    【著書】
    　成城大学経済研究所 研究報告No.88
    　『日本のキャッシュレス化の進展状況と金融リテラシーの影響』
    　　著者：ニッセイ基礎研究所 福本勇樹
    　　出版社：成城大学経済研究所
    　　発行年月：2020年02月

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    【ポイント還元策の導入効果と今後のポイント】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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