2018年07月10日

日本のキャッシュレス化について考える

金融研究部 金融調査室長・年金総合リサーチセンター兼任 福本 勇樹

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■要旨

2017年5月に日本政府は「Fintechビジョンについて」の中で、「キャッシュレス決済比率」を民間消費支出に占めるクレジットカード、デビットカード、電子マネーによる決済の割合と定義した。2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017 －Society 5.0 の実現に向けた改革－」では、今後10年間（2027年6月まで）にキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指すとした。また、2018年4月に経済産業省より公表された「キャッシュレス・ビジョン」では、大阪・関西万博（2025年）に向けて、キャッシュレス決済比率4割の達成目標を2年早め、2025年としている。さらに、将来的にキャッシュレス決済比率80％を目指して環境整備を進めるとある。そこで、本稿では、日本のキャッシュレス化の進展状況と今後の課題について整理してみたい。

■目次

1――日本のキャッシュレス化の進展状況
2――世界のキャッシュレス化の進展に関する予測
3――キャッシュレス決済比率の目標設定における留意点
4――キャッシュレス化によるメリット
5――新興国におけるキャッシュレス化と金融包摂
6――中央銀行による通貨のデジタル化
7――消費者サイドが抱える課題
8――小売業者サイドが抱える課題

※ 本稿は2017年12月18・20・25日発行「研究員の眼」を加筆・修正したものである。

【次ページ】日本のキャッシュレス化の進展状況

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(2018年07月10日「ニッセイ基礎研所報」)

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金融研究部   金融調査室長・年金総合リサーチセンター兼任

福本 勇樹 (ふくもと ゆうき)

研究・専門分野
金融・決済・価格評価

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1848

経歴
  • 【職歴】
    　2005年4月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社
    　2014年9月 株式会社ニッセイ基礎研究所 入社
    　2021年7月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会検定会員
    　・経済産業省「キャッシュレスの普及加速に向けた基盤強化事業」における検討会委員（2022年）
    　・経済産業省 割賦販売小委員会委員（産業構造審議会臨時委員）（2023年）

    【著書】
    　成城大学経済研究所 研究報告No.88
    　『日本のキャッシュレス化の進展状況と金融リテラシーの影響』
    　　著者：ニッセイ基礎研究所 福本勇樹
    　　出版社：成城大学経済研究所
    　　発行年月：2020年02月

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