米個人所得・消費支出（21年1月）－追加経済対策の効果で個人所得は前月比で2桁の増加

経済研究部主任研究員窪谷浩

1．結果の概要：個人所得、消費支出ともに前月から増加、消費者支出は市場予想を下回る

2月26日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は1月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得（名目値）は前月比+10.0％（前月：+0.6％）と前月から大幅に伸びが加速したほか、市場予想（Bloomberg集計の中央値、以下同様）の+9.5％も上回った（図表1）。個人消費支出は前月比+2.4％（前月改定値：▲0.4％）と▲0.2％から下方修正された前月からプラスに転じた一方、市場予想（+2.5％）は小幅に下回った。また、価格変動の影響を除いた実質個人消費支出（前月比）は+2.0％（前月改定値：▲0.8％）とこちらも▲0.6％から下方修正された前月からプラスに転じた一方、市場予想（+2.2％）は下回った（図表5）。貯蓄率¹は20.5％（前月：13.4％）と、前月から+7.1％ポイント増加した。

価格指数は、総合指数が前月比+0.3％（前月：+0.4％）となり、前月を下回ったものの、市場予想（+0.3％）に一致した。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.3％（前月：+0.3％）とこちらは前月に一致した一方、市場予想（+0.1％）を上回った（図表6）。前年同月比は総合指数が+1.5％（前月：+1.3％）と前月、市場予想（+1.4％）を上回った。コア指数も+1.5％（前月改定値：+1.4％）と+1.5％から下方修正された前月、市場予想（+1.4％）を上回った（図表7）。

¹ 可処分所得に対する貯蓄（可処分所得－個人支出）の比率。

2．結果の評価：経済対策の効果で、当面個人消費は堅調へ

1月の個人所得は後述するように12月下旬に決まった追加経済対策（ＣＲＲＳＡ法）に伴う家計向けの直接給付や失業保険の追加給付の効果により、前月比で2桁の増加となった（図表1）。

個人消費は個人所得の伸びに比べて低位に留まったものの、貯蓄率が20年5月（24.7％）以来の水準に大幅に増加しており、消費余力を十分に残している。また、家計向けの直接給付や失業保険追加給付の期限延長を盛り込んだ1.9兆ドル規模の追加経済対策の実現可能性が高まっており、実現する場合にはさらなる所得の上積みとなることから、個人所得の増加を背景に当面個人消費な堅調な伸びが見込まれる。

一方、ＦＲＢが物価指標としているＰＣＥ価格指数（前年同月比）は、総合指数、コア指数ともに前月から上昇したものの、ＦＲＢの物価目標（2％）を大幅に下回っており、足元で物価上昇圧力は限定的となっている。

3．所得動向：追加経済対策の効果で移転所得が大幅に増加

1月の個人所得は、自営業者所得が前月比▲0.5％（前月：▲4.6％）と前月に続きマイナスとなったほか、利息配当収入が▲3.0％（前月：+2.2％）と前月からマイナスに転じた（図表2）。

一方、賃金・給与所得が+0.7％（前月：+0.5％）と前月から伸びが加速したほか、移転所得が+52.0％（前月：+2.1％）と2桁の大幅な伸びとなって全体を押し上げた。移転所得は前月比年率+1兆9,771億ドル増加したが、これは12月下旬に成立した追加経済対策（ＣＲＲＳＡ法）に盛り込まれた家計向けの直接給付（1人当たり600ドル）で+1兆6,610億ドル増加したほか、週当たり300ドルの失業保険の追加給付により+2,612億ドル増加したことが大きい。

一方、個人所得から税負担などを除いた可処分所得（前月比）は、1月の名目が+11.4％（前月：+0.6％）、価格変動の影響を除いた実質ベースが+11.0％（前月：+0.2％）となり、名目、実質ともに20年4月（+15.0％）以来となる2桁の増加となった。（図表3）。

4．消費動向：財消費が大幅に回復、家具・家電、娯楽財・スポーツカーが2桁の伸び

1月の名目個人消費（前月比）は、財消費が+5.8％（前月：▲1.4％）と4ヵ月ぶりにプラスに転じたほか、サービス消費が+0.7％（前月：+0.1％）と前月から伸びが加速した（図表4）。

財消費では、耐久財が+8.4％（前月：▲1.8％）、非耐久財が+4.3％（前月：▲1.2％）といずれも前月からプラスに転じた。

耐久財では、自動車・自動車部品が+4.7％（前月：+1.3％）と前月から伸びが加速したほか、家具・家電が+10.8％（前月：▲3.4％）、娯楽財・スポーツカーが+10.5％（前月：▲3.9％）といずれも前月から2桁のプラスとなった。

非耐久財では、ガソリン・エネルギーが+7.9％（前月：+6.4％）と前月から伸びが加速したほか、衣料・靴が+10.6％（前月：▲2.3％）、食料・飲料が+3.8％（前月：▲1.9％）と前月からプラスに転じた。

サービス消費は、住宅・公共料金が▲0.4％（前月+1.0％）、金融サービスが▲0.3％（前月：+1.2％）と前月からマイナスに転じものの、医療サービスが+1.0％（前月：▲0.6％）、娯楽が+3.4％（前月：▲0.3％）、外食・宿泊が+5.8％（前月：▲3.9％）と前月からプラスに転じたほか、輸送サービスが+1.9％（前月：+0.4％）と前月から伸びが加速した。

5．価格指数：エネルギー価格が前月比で8ヵ月連続物価を押し上げ

価格指数（前月比）の内訳をみると、エネルギー価格指数が+3.5％（前月：+2.8％）と8ヵ月連続のプラスとなったほか、前月から伸びが加速した（図表6）。また、食料品価格指数は▲0.1％（前月：+0.2）と前月からマイナスに転じた。

前年同月比では、エネルギー価格指数が▲4.5％（前月：▲8.2％）と11ヵ月連続のマイナスとなった（図表7）。一方、食料品価格指数は+3.6％（前月：+3.9％）と、こちらは17年7月以来43ヵ月連続のプラスとなった。

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