2020年12月18日

東南アジア経済の見通し～当面はコロナ禍でばらつきのある回復続くが、ワクチン普及後に安定的回復へ

経済研究部 准主任研究員 斉藤 誠

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■要旨
 
  1. 東南アジア経済は、4-6月期に新型コロナウイルスの感染拡大と各国の活動制限措置の影響が直撃して急速に悪化した後、7-9月期に活動制限緩和に伴う経済活動の再開や政府の景気刺激策により持ち直しに転じた。成長率はベトナムがプラス成長を維持する一方、マレーシアとフィリピン、タイ、インドネシアが２期連続のマイナス成長となった。
     
  2. 消費者物価上昇率は、当面は経済活動の再開を反映して上昇傾向で推移するが、景気回復が遅れることや、各国政府による生活必需品の価格安定策や公共料金の据え置きなどの支援策がインフレを抑制するだろう。
     
  3. 金融政策は、当面は需要面からのインフレ圧力が乏しく、またコロナ禍でダメージを受けた経済の回復を後押しするため、各国中銀は現行の緩和的な政策を維持するだろう。
     
  4. 経済の先行きは、引き続きコロナウイルスへの適応が進むなか、財政・金融政策を下支えに持ち直しの動きが続くと予想する。当面の間は感染再拡大のリスクに晒され、活動制限措置の強化と緩和を繰り返す国では景気動向が不安定になるため、回復ペースは国毎にばらつきが広がるだろう。2021年後半にワクチンの普及が進むと、感染状況が落ち着きをみせるようになり、景気回復は次第に安定的なものとなるだろう。
東南アジア5 カ国の成長率とインフレ率の見通し
■目次

１．東南アジア経済の概況と見通し
　　・経済概況：活動制限の緩和に伴い持ち直し
　　・物価：経済再開を反映して上昇も、当面は低水準で推移
　　・金融政策：緩和的な政策スタンスが続く
　　・経済見通し：当面コロナ禍でばらつきのある回復続くが、ワクチン普及で安定的回復へ
２．各国経済の見通し
　　２－１．マレーシア
　　２－２．タイ
　　２－３．インドネシア
　　２－４．フィリピン
　　２－５．ベトナム

【次ページ】東南アジア経済の概況と見通し

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経済研究部   准主任研究員

斉藤 誠 (さいとう まこと)

研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済

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03-3512-1780

経歴
  • 【職歴】
    　2008年　日本生命保険相互会社入社
    　2012年　ニッセイ基礎研究所へ
    　2014年　アジア新興国の経済調査を担当
    　2018年8月より現職

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