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2020年7-9月期の実質GDP~前期比3.8%(年率16.1%)を予測~
経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎
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●7-9月期は年率16.1%の大幅プラス成長を予測
一方、企業収益の急速な悪化や先行き不透明感の高まりを背景に設備投資は前期比▲3.4%と2四半期連続の減少となったほか、緊急事態宣言下で着工戸数が落ち込んだことを反映し、住宅投資は前期比▲4.3%と4四半期連続で減少した。
実質GDP成長率への寄与度(前期比)は、国内需要が1.1%(うち民需0.9%、公需0.2%)、外需が2.7%と予測する。
名目GDPは前期比4.0%(前期比年率17.1%)と4四半期ぶりの増加となり、実質の伸びを上回るだろう。GDPデフレーターは前期比0.2%(4-6月期:同0.3%)、前年比1.0%(4-6月期:同1.3%)と予測する。
なお、11/16に内閣府から2020年7-9月期のGDP速報が発表される際には、基礎統計の改定や季節調整のかけ直しなどから、成長率が過去に遡って改定される。当研究所では、2019年4-6月期の実質GDP成長率は外需の下方修正を主因として、前期比年率▲28.1%から同▲28.6%へ下方修正されると予測している。
2020年7-9月期は内外の経済活動の再開を受けて、大幅なプラス成長となったが、過去最大のマイナス成長となった4-6月期の落ち込みの4割強を取り戻したにすぎない。また、日本経済は新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化する前に、消費税率引き上げの影響で落ち込んでいた。直近のピークである2019年7-9月期と比較すると、2020年7-9月期の実質GDPは▲6.8%、民間消費は▲8.0%低い水準にとどまるとみられる。経済活動の正常化に向けた足取りは重い。
景気は2020年5月を底として持ち直しているが、外食、宿泊、娯楽などの対面型サービス消費が引き続き低水準にとどまっていること、ペントアップ需要や特別定額給付金による効果が一巡しつつあることから、消費の回復ペースは鈍化している。また、欧米で新型コロナウイルス陽性者数の増加を受けて再び経済活動を制限する動きが広がっており、このことが輸出の下押し要因となる可能性が高い。
経済正常化に向けた動きが継続することから、10-12月期も高めの成長となるものの、7-9月期の経済成長を牽引した民間消費、輸出の伸びが鈍化することから、7-9月期から大きく減速する可能性が高い。現時点では、前期比年率6%程度のプラス成長を予想している。
1 10/30までに公表された経済指標をもとに予測している。今後公表される経済指標の結果によって予測値を修正する可能性がある。
●主な需要項目の動向
民間消費は前期比3.6%と4四半期ぶりの増加を予測する。表面的には高い伸びとなるが、4-6月期の落ち込み(前期比▲7.9%)を踏まえれば、持ち直しのペースは非常に緩慢である。
緊急事態宣言の解除を受けて財を中心にペントアップ需要が顕在化したこと、1人当たり10万円の特別定額給付金の支給によって家計の可処分所得が大幅に増加したことが、消費の押し上げ要因となった。一方、外食、旅行、娯楽などの対面型サービスについては、「Go Toトラベル事業」による押し上げはあるものの、新型コロナウイルス陽性者数の再拡大などを背景に自粛ムードが払拭されていないことから、引き続き低水準にとどまっている。
また、外食産業売上高、延べ宿泊者数は、緊急事態宣言解除後もソーシャルディスタンス(社会的距離)を確保する姿勢が根強いことから、持ち直しは限定的にとどまっている。
住宅投資は前期比▲4.3%と4四半期連続の減少を予測する。
景気はすでに底打ちしているが、企業収益の悪化や先行き不透明感の高まりを背景に設備投資は減少が続いている。設備投資の好調を支えていた潤沢なキャッシュフローという前提が崩れたこと、需要の急激な落ち込みを経験したことで企業の投資抑制姿勢が一段と強まる可能性が高いことから、設備投資は底打ち時期が遅れることに加え、底打ち後の回復ペースも緩やかにとどまる可能性が高い。
公的固定資本形成は前期比0.7%と2四半期連続の増加を予測する。
外需寄与度は前期比2.7%(前期比年率11.4%)と3四半期ぶりのプラスになると予測する。輸出が大幅に増加する一方、輸入が大幅に減少したため、7-9月期の経済成長の半分以上が外需によるものとなった。
インバウンド需要がほぼ蒸発した状態が続いたため、サービスの輸出は急速に落ち込んだ4-6月期からさらに減少したが、世界的な経済活動の再開を受けて財の輸出が高い伸びとなり、財貨・サービスの輸出は前期比6.7%の増加となった。

経済活動の再開が早く、その後の回復も順調な中国向けはコロナ前の水準を上回っており、7-9月期に前期比年率33.1%の高成長となった米国向けも順調に回復している。一方、景気の持ち直しが鈍いEU向けは急激な落ち込みの後としては戻りが非常に弱い。
一方、財貨・サービスの輸入は前期比▲9.2%の大幅減少となった。パソコン、携帯電話、マスクなどの消費財が増加した4-6月期の反動や国内需要の回復ペースの鈍さを反映したものと考えられる。
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(2020年10月30日「Weekly エコノミスト・レター」)
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