- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 2020年7-9月期の実質GDP~前期比3.8%(年率16.1%)を予測~
2020年10月30日
■要旨
- 11/16に内閣府から公表される2020年7-9月期の実質GDPは、前期比3.8%(前期比年率16.1%)と4四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。
- 緊急事態宣言の解除を受けて、民間消費が前期比3.6%の増加となったことに加え、世界的な経済活動の再開に伴い輸出が前期比6.7%の高い伸びとなり、外需寄与度が前期比2.7%(前期比年率11.4%)と成長率を大きく押し上げたことから、1980年以降のGDP統計(簡易遡及系列を含む)では最大のプラス成長となった。
- 2020年7-9月期は内外の経済活動の再開を受けて、大幅なプラス成長となったが、過去最大のマイナス成長となった4-6月期の落ち込みの4割強を取り戻したにすぎない。また、直近のピークである2019年7-9月期と比較すると、2020年7-9月期の実質GDPは▲6.8%、民間消費は▲8.0%低い水準にとどまるとみられる。経済活動の正常化に向けた足取りは重い。
- 10-12月期は引き続き高めの成長となるものの、ペントアップ需要や特別定額給付金の効果一巡により民間消費の伸びが低下すること、海外で再び経済活動を制限する動きが広がっていることを受けて輸出の回復ペースが鈍化することから、7-9月期から大きく減速する可能性が高い。
■目次
●7-9月期は年率16.1%の大幅プラス成長を予測
●主な需要項目の動向
・民間消費~緊急事態宣言の解除を受けて増加に転じるも、サービス消費は低迷継続~
・住宅投資~4四半期連続の減少~
・民間設備投資~企業収益の悪化を背景に大幅に減少~
・公的固定資本形成~災害復旧、国土強靭化関連を中心に増加傾向が続く~
・外需~財の輸出が高い伸びとなり、成長率を大きく押し上げ~
●7-9月期は年率16.1%の大幅プラス成長を予測
●主な需要項目の動向
・民間消費~緊急事態宣言の解除を受けて増加に転じるも、サービス消費は低迷継続~
・住宅投資~4四半期連続の減少~
・民間設備投資~企業収益の悪化を背景に大幅に減少~
・公的固定資本形成~災害復旧、国土強靭化関連を中心に増加傾向が続く~
・外需~財の輸出が高い伸びとなり、成長率を大きく押し上げ~
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月25日
欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況-2023年決算数値等に基づく現状分析- -
2024年04月24日
中国経済の現状と注目点-24年1~3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問 -
2024年04月24日
人手不足とインフレ・賃上げを考える -
2024年04月24日
米国でのiPhone競争法訴訟-司法省等が違法な独占確保につき訴え -
2024年04月23日
他国との再保険の監督に関する留意事項の検討(欧州)-EIOPAの声明
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【2020年7-9月期の実質GDP~前期比3.8%(年率16.1%)を予測~】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2020年7-9月期の実質GDP~前期比3.8%(年率16.1%)を予測~のレポート Topへ