- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 暮らし >
- 消費者行動 >
- GoToトラベル・イートの利用意向
2020年10月12日
■要旨
■目次
1――はじめに
~政府の消費喚起策「GoToキャンペーン」、7月からトラベル、9月からイートが順次開始
2――GoToトラベル・イートの利用状況
~9月末の時点ではトラベルは15.2%、イートは1.4%
3――GoToトラベル・イートを利用していない理由
~「感染がおさまっていない」、イートは「分かりにくい」も
4――利用消極層はどうなれば利用するか
~感染状況の改善、今より落ち着けばイートは4割が利用
5――超消極層の特徴
~世帯年収400万円未満が多いほか、何事にも反応の薄い層が多い
6――GoToトラベル利用積極層の特徴
~お金や時間に余裕のある層、不安が弱く、見通しが明るい層
7――おわりに
~GoTo東京追加でも観光業の劇的な回復は難しいが、企業の創意工夫に期待
- ニッセイ基礎研究所が9月末に実施した調査によると、GoToトラベルを「利用した/予約済み」の割合は15.2%、イートは1.4%にとどまるが、これに「具体的に検討中」や「今後、検討予定」をあわせた『利用意向あり』層は、トラベルは47.2%、イートは50.8%を占める。
- 利用していない理由で最も多いのは、どちらも「国内の感染がまだおさまっていないため」である。トラベルでは、次いで「旅行・外食をする予定がないため」であり、、感染の収束が見えずに不安があるために、そもそも旅行を計画していない、ようだ。
- イートを利用していない理由で2番目に多いのは「キャンペーンの内容が分かりにくいため」だ。これは仕組みというよりも、内容の周知状況によるものだろう。トラベルは夏の感染再拡大時に開始されたため、注目度が高く、消費者がメディア等で具体的な内容を知る機会も多かったが、イートはそのような機会も少ないのではないか。
- 「今後、検討予定」・「利用するつもりはない」と回答する利用消極層のうち、過半数は感染状況が改善すれば利用意向はある。また、感染が収束せずとも、今より落ち着けば利用意向がある層はトラベルよりイートの方が多い。飲食は、身近な場所で、短時間で楽しむことができるため、コロナ禍でも利用しやすいということだろう。
- 感染状況に関わらず「利用したいと思わない」と回答する超消極層は、世帯年収400万円未満が約半数を占める。一方、利用積極層は高所得層や、公務員や正社員・正職員、未婚の若者、子のいないシニア・ミドル層など時間や経済的な余裕のある層、また、感染に関わる不安が弱く、感染状況の収束や経済回復の見通しの明るい層が多い。
- 10月からGoToトラベルの対象地域に東京も加わった。短期間での観光業の劇的な回復は難しいだろうが、コロナ禍での消費者の経験値の高まりと企業の創意工夫に期待したい。一方、雇止めなども生じている低所得層に対しては別途、生活支援策が必要だ。各自の事情に合わせた手厚い支援策が継続的に求められる。
■目次
1――はじめに
~政府の消費喚起策「GoToキャンペーン」、7月からトラベル、9月からイートが順次開始
2――GoToトラベル・イートの利用状況
~9月末の時点ではトラベルは15.2%、イートは1.4%
3――GoToトラベル・イートを利用していない理由
~「感染がおさまっていない」、イートは「分かりにくい」も
4――利用消極層はどうなれば利用するか
~感染状況の改善、今より落ち着けばイートは4割が利用
5――超消極層の特徴
~世帯年収400万円未満が多いほか、何事にも反応の薄い層が多い
6――GoToトラベル利用積極層の特徴
~お金や時間に余裕のある層、不安が弱く、見通しが明るい層
7――おわりに
~GoTo東京追加でも観光業の劇的な回復は難しいが、企業の創意工夫に期待
(2020年10月12日「基礎研レポート」)
![](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/83_ext_01_0.jpeg?v=1709630256)
03-3512-1878
経歴
- プロフィール
【職歴】
2001年 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
2007年 独立行政法人日本学術振興会特別研究員(統計科学)採用
2010年 ニッセイ基礎研究所 生活研究部門
2021年7月より現職
・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員(2013年~2019年)
・内閣府「統計委員会」専門委員(2013年~2015年)
・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員(2016~2017年)
・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員(2017年~2021年)
・東京都「東京都立図書館協議会」委員(2019年~2023年)
・総務省「統計委員会」臨時委員(2019年~2023年)
・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員(2022年~)
・総務省「統計委員会」委員(2023年~)
【加入団体等】
日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society
久我 尚子のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/07/24 | インバウンドで考えるナイトタイムエコノミー-日本独自の夜間コンテンツと街づくりの必要性? | 久我 尚子 | 研究員の眼 |
2024/07/04 | 訪日外国人消費の動向(2024年1-3月期)-円安効果で消費額はコロナ禍前の1.5倍、2倍の国も | 久我 尚子 | 基礎研レポート |
2024/06/12 | 増え行く単身世帯と消費市場への影響-家計消費は2025年頃をピークに減少、2050年には現在の1割減、うち単身世帯が3割、高齢世帯が半数へ | 久我 尚子 | 基礎研レポート |
2024/05/16 | 家計消費の動向(~2024年3月)-実質賃金マイナスで全体では低迷、外出型消費は改善傾向だが温度差も、マインドは上向き | 久我 尚子 | 基礎研レポート |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年07月26日
職場における温度、匂い、音等は、どういう人がシンドイと思っているのか -
2024年07月26日
米GDP(24年4-6月期)-前期比年率+2.8%と前期から大幅上昇、市場予想の+2.0%も大幅に上回る -
2024年07月26日
お金の流れでみる日本経済 -
2024年07月25日
消えた580兆円~住宅投資をしても残高の増加は限定的~日本の住宅投資はなぜ「資産化」しないのか~ -
2024年07月24日
中国経済の現状と注目点-好調は持続せず、不動産不況と貿易摩擦で弱り目に祟り目の中国経済
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【GoToトラベル・イートの利用意向】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
GoToトラベル・イートの利用意向のレポート Topへ