- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- デジタル・ガバメントに向けた取組み
デジタル・ガバメントに向けた取組み

清水 仁志
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1――デジタル・ガバメント推進への足跡
2――デジタル・ガバメント実現の目的~当初目的は進化し、成長戦略にも
3――日本のデジタル・ガバメントへの評価
1|政府取組みへの国際評価は高い
2|デジタル行政サービスの実用性、国民への浸透では他国に大きく劣後
3|新型コロナで露呈した、日本のデジタル・ガバメントの遅れ
4――今後~利用者目線での断行
1|利便性の向上
2|信頼性の確保
3|迅速な計画の実行、断行
※本稿は2019年5月13日発行「研究員の眼」を加筆・修正したものである。
(2020年07月16日「ニッセイ基礎研所報」)
清水 仁志
清水 仁志のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2022/03/22 | 高齢化の企業利益への影響-産業別マクロ統計を用いた推計 | 清水 仁志 | 基礎研レポート |
2021/10/25 | 公定価格の見直しによる給料引き上げは適切か、その財源は | 清水 仁志 | 基礎研レター |
2021/09/07 | 成果主義としてのジョブ型雇用転換への課題-年功賃金・終身雇用の合理性と限界 | 清水 仁志 | 基礎研マンスリー |
2021/07/02 | 成果主義としてのジョブ型雇用転換への課題-年功賃金・終身雇用の合理性と限界 | 清水 仁志 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年07月01日
今週のレポート・コラムまとめ【6/24-6/30発行分】 -
2025年06月30日
食品ロス削減情報の比較可能性-何のための情報開示か? -
2025年06月30日
鉱工業生産25年5月-4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる -
2025年06月30日
マスク着用の子どもへの影響-コロナ禍の研究を経て分かっていること/いないこと -
2025年06月30日
米個人所得・消費支出(25年5月)-個人所得と個人消費ともに前月比で減少、市場予想も下回る
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
【デジタル・ガバメントに向けた取組み】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
デジタル・ガバメントに向けた取組みのレポート Topへ