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ウィズコロナ・アフターコロナの働き方へ期待すること
基礎研REPORT(冊子版)8月号[vol.281]
生活研究部 上席研究員 久我 尚子
1―新型コロナで進む在宅勤務シフト
緊急事態宣言の発令による外出自粛を受けて、企業等ではテレワークによる在宅勤務へと大きく舵が切られた。
既に緊急事態宣言は解除され、経済活動は再開されたが、ウイルスとの戦いは続いている。また、そもそもテレワークをはじめとした柔軟な就労環境の整備は「働き方改革」で進められてきた流れだ。
緊急事態下では、突発的な対応となった企業も多いだろうが、今後、自社にとってのデジタル(テレワークで在宅勤務)とリアル(オフィスへ出社)の最適なバランスを模索しながら、在宅勤務を併用する働き方が定着していくと見られる。
2―在宅勤務の増加で成果主義へ
在宅勤務環境が整えられ、成果主義型へと移行すると、働く時間や場所の制約が弱まり、働き方は多様化する。
つまり、成果を出せば、あるいは、あらかじめ決められたタスクをこなすのであれば、9時から17時までオフィスで働くといった一律の形ではなく、都合の良い時間に都合の良い場所で働くことが認められやすくなるだろう。
3―多様な人材の活躍が期待
緊急事態宣言下で、多くのオフィスワーカーが在宅勤務を主とする働き方となった。このような働き方であれば、仕事を辞めなくても続けられると感じた女性もいるのではないか。また、介護との両立でも同様のことが考えられる。
4―働き方が変われば価値観も変容
新入社員の男性の育休取得意向は2017年で約8割を示す[図表2]。一方で、男性の育休取得率は国家公務員でも2割にとどまる。調査対象層が異なるとはいえ、意向と実態には乖離があるようだ。
この背景には、組織にも個人にも、依然として「家事育児は女性が主としてやるもの」といった旧来型の価値観が根強く残っていることがあるのだろう。
新型コロナの感染拡大によって、雇用環境は甚大な負の影響を受けている。一方で、予期せずして、価値観が様変わりするような状況が訪れたことで、遅々として進まなかった変革が進むという正の側面もあるのではないか。

03-3512-1878
(2020年08月06日「基礎研マンスリー」)
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