- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 不動産市場・不動産市況 >
- 新型コロナによる賃料減免。J-REIT分配金への影響は?~一定の前提条件のもと、分配金▲9%~▲13%を想定~
2020年06月30日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
■目次
1――賃料減免などを理由に、17社(占率27%)が分配金見通しを下方修正
2――コロナ禍で問われるJ-REITの社会的責任
3――変動賃料の減少や賃料減免が分配金に及ぼすインパクトを試算する
1|J-REITの収益構造。賃貸事業収入が▲1%減少すると分配金は▲2.4%減少する
2|賃貸事業収入の構成比。施設売上などに連動して決まる変動賃料の割合は3.1%
3|コロナ禍の影響は、ホテル>商業施設>オフィス>住宅>物流施設の順に大きい
4|一定の前提条件のもと、JREIT分配金への影響を試算する
4――おわりに
- 新型コロナウィルス感染拡大の影響はJ-REITの業績にも及んでいる。6/26時点において、変動賃料の減少や固定賃料の減免などを理由に、17社(占率27%)が今期以降の分配金見通しを下方修正した。
- 一方、業績を下方修正しなかったJ-REITは既に半数を超えており、J-REITの商品特性である業績の安定性や見通しの明瞭性は損なわれていない。
- 本稿では、新型コロナウィルス感染拡大による広がる賃料減免の動向について整理したのち、J-REITの収益構造などをもとに分配金への影響を試算した。
- 今回のコロナ禍において、J-REITが賃貸借契約の原則に反して賃料減免などの要請に応じることは、自らの社会的責任を全うすることに他ならないと言える。
- J-REIT全体の分配金減少率は、ある程度の賃料減免であれば「▲9%~▲13%」となり、許容範囲内に収まる結果となった。
- ただし、今後のJ-REIT市場を見通すうえで、「景気悪化」と「不確実性」の影響について慎重に見極める必要がある。
■目次
1――賃料減免などを理由に、17社(占率27%)が分配金見通しを下方修正
2――コロナ禍で問われるJ-REITの社会的責任
3――変動賃料の減少や賃料減免が分配金に及ぼすインパクトを試算する
1|J-REITの収益構造。賃貸事業収入が▲1%減少すると分配金は▲2.4%減少する
2|賃貸事業収入の構成比。施設売上などに連動して決まる変動賃料の割合は3.1%
3|コロナ禍の影響は、ホテル>商業施設>オフィス>住宅>物流施設の順に大きい
4|一定の前提条件のもと、JREIT分配金への影響を試算する
4――おわりに
(2020年06月30日「基礎研レポート」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1858
経歴
- 【職歴】
1993年 日本生命保険相互会社入社
2005年 ニッセイ基礎研究所
2019年4月より現職
【加入団体等】
・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター
・日本証券アナリスト協会検定会員
岩佐 浩人のレポート
新着記事
-
2025年05月21日
方向感を欠く円相場、関税の着地点と影響がカギに~マーケット・カルテ6月号 -
2025年05月21日
貿易統計25年4月-トランプ関税の影響が一部で顕在化 -
2025年05月20日
「次元の呪い」への対処-モデルの精度を上げるにはどうしたらよいか? -
2025年05月20日
トイレ×サイネージ-消費の交差点(10) -
2025年05月20日
今週のレポート・コラムまとめ【5/13-5/19発行分】
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【新型コロナによる賃料減免。J-REIT分配金への影響は?~一定の前提条件のもと、分配金▲9%~▲13%を想定~】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
新型コロナによる賃料減免。J-REIT分配金への影響は?~一定の前提条件のもと、分配金▲9%~▲13%を想定~のレポート Topへ