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Jリート市場は▲32%下落。過去のショック安局面と比較する~リーマンショック級のダメージを回避できるか~
金融研究部 不動産調査室長 岩佐 浩人
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今年に入り、Jリート市場は新型肺炎に対する懸念が強まるなかでも昨年末比プラス圏で推移し、コロナ禍とは遠く離れた立ち位置でした。これは、Jリート市場が業績の安定性などが評価されてリスク回避を意図した資金の受け皿となっていたためです。
しかし、金融市場がひとたび強烈なショック安に見舞われてしまうと、上場金融商品であるJリート市場もその影響から免れることはできません。2月第4週以降、グローバル市場の動乱はJリート市場にも波及し、東証REIT指数は2015年9月以来の水準まで下落しています。
いずれにせよ、コロナ禍の終息には予防ワクチンと治療薬の開発が待たれますが、分断された社会の絆を修復するにはさらなる時間を要するでしょう。それまでの間、経済ショックを緩和する財政出動や金融ショックを防ぐ金融政策はもとより、医療・教育・福祉など国民生活を支えるセーフティネットへの目配りが欠かせません。
Jリート市場も社会の公器としての役割を全うし、この危機を克服することを期待しています。
1 P/NAV倍率とは、市場時価総額がリートの解散価値(NAV:Net Asset Value)の何倍で評価されているかを表わす指標。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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(2020年03月18日「研究員の眼」)
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