2020年06月23日

新型コロナが及ぼす医療制度改革への影響-高齢者負担増は審議ストップ、地域医療構想は見直し不可避

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   三原 岳

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■要旨

新型インフルエンザ対策等特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が解除されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大は一応の収束を見たが、昨年末までに想定されていた医療制度改革は仕切り直しを余儀なくされている。

例えば、昨年末に取りまとめられた全世代型社会保障検討会議(議長:安倍晋三首相)の中間報告では、高齢者医療費の自己負担を引き上げる方向性を明記しており、今夏にも詳細について結論を出す予定だった。さらに、医療行政に関する都道府県の権限強化を図る「医療行政の都道府県化」に関しても法改正が秋以降に意識されていた。

しかし、コロナ禍の影響で議論がストップし、全世代型社会保障検討会議の最終報告が今年の年末にずれ込むなど、スケジュールの変更を迫られた。さらに、病床削減や在宅医療の充実などを図る「地域医療構想」についても内容やスケジュールの見直しが避けられない情勢だ。

本稿ではコロナ禍を受けて、昨年末までに想定されていた医療制度改革論議のうち、(1)高齢者医療費の自己負担引き上げ、(2)地域医療構想、(3)医療行政の都道府県化――の3つについて影響を考えるとともに、今後どう推移するのか検討を試みる。

■目次

1――新型コロナが及ぼす医療制度改革への影響
2――医療制度改革が主な影響
  1|高齢者医療費の自己負担引き上げ
  2|地域医療構想
  3|医療行政の都道府県化
3――今後の見通し
  1|高齢者医療費の自己負担引き上げは政局の影響を受ける?
  2|地域医療構想の見直しは不可避か
  3|コロナ禍で見えて来た医療行政の都道府県化に関する論点
4――おわりに
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保険研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳 (みはら たかし)

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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