新型コロナを機に米国も有給病気休暇の付与を義務化か―感染拡大で俄かに脚光　|ニッセイ基礎研究所

3――新型コロナと有給病気休暇

1｜新型コロナの感染者・死亡者数、休職者数が大幅に増加
20年3月以降、米国内での新型コロナの感染者数、死亡者数が急増した。本稿執筆時点（5月29日）で感染者数はおよそ170万人に上るほか、死亡者数は10万人を超えた（図表7）。

新型コロナの感染拡大に伴い、自身のウイルス感染や感染した家族の介護、感染者との濃厚接触による隔離などにより、米国では3月以降に新型コロナが原因の休職者数が急増したとみられる。

実際に米国の家計調査で、自身の病気やケガ等を理由として休職している人数は、3月に134万人、4月は200万人と例年の同じ時期（100万人程度）に比べて顕著な増加がみられる（図表8）。とくに、4月は例年の倍と増加幅が大きくなっていることが分かる。

一方、休職者の大幅な増加がみられる中、有給病気休暇が付与されていない労働者では、休職中の収入が絶たれ、生活が破綻するリスクが高まる。

また、前述のように新型コロナ感染者が無収入や失職リスクを恐れて罹患を隠して出勤する場合には新型コロナウイルスの感染リスクが高まる。有給休暇が付与されていない飲食・宿泊業や小売業などの接客業ではとくに顧客などを通じた感染リスクが高まるだろう。

2｜新型コロナ対策として期待されるFFCRA
3月18日に新型コロナ対策の第2弾として議会が超党派で成立させた「家族第一コロナウイルス対策法」（Families First Coronavirus Response Act、ＦＦＣＲＡ）では、従業員500人未満⁶の企業を対象に20年12月までの時限立法として、有給病気休暇を付与するための緊急家族医療休暇拡大法（The Emergency Family and Medical Leave Expansion Act、ＥＦＭＬＥＡ）と、緊急有給病気休暇法（The Emergency Paid Sick Leave Act、ＥＰＳＬＡ）を盛り込んだ。

ＥＦＭＬＥＡは、従前のＦＭＬＡを改訂し新型コロナが原因の学校閉鎖によって18歳未満の子供の世話をしなければいけない従業員に対して、雇用主に最長12週間の有給休暇付与を義務付ける。その際、最初の2週間はＥＰＳＬＡに基づく有給休暇⁷が適用され、その後2週間を超える休暇について通常の給与の3分の2⁸を支払うことが義務づけられた。

また、ＥＰＳＬＡでは以下の6条件を満たす場合に従業員に対して2週間程度（80時間）の有給病気休暇の付与を義務付けた。6条件は、（１）新型コロナに関連する連邦、州、または自治体の検疫または隔離命令の対象となっている、（２）新型コロナに関する懸念のため、医療機関より自主隔離をするように助言されている、（３）新型コロナの症状があり、医療機関による診察を求めている、（４）従業員が、（１）や、（２）に該当する個人を介護している、（５）新型コロナにより、子供の学校または子育て支援施設が閉鎖された場合、または子供の保育提供者がケアできない場合、（６）財務長官および労働長官の協議の上で、保健福祉長官によって指定された諸症状がある場合、である。

一方、有給病気休暇取得時の給与支払い額は前記の条件によって異なり、（１）から（３）に該当する場合に1日当たり通常レート給与の8時間分（上限は511ドル）を満額、（４）から（６）に該当する場合に1日当たり3分の2の給与を支給することが義務付けられる。

なお、ＦＦＣＲＡ施行前にビジネスが停止していた場合や、ＦＦＣＲＡ施行後に解雇した従業員には有給休暇は付与されず、失業保険で補償する建付けになっている。

一方、雇用主による給与の財源は、ＦＦＣＲＡに基づいて従業員に支給した給与の100％分が雇用者負担の連邦社会保障税から四半期ごとに税額控除される仕組みとなっている。

⁶ 従業員50人未満の企業で休業要件が継続企業としての事業の存続を危うく場合には有給病気付与の義務から免除され
⁷ 通常レート給与の8時間分（一日の上限は511ドル、通期の上限は5,110ドル）を支給。
⁸ 1日の上限は200ドル、通期の上限は10,000ドル。

4――FFCRAを契機に有給休暇付与義務の拡大を

これまでみたように、米国はＯＥＣＤ加盟国の中で有給病気休暇の付与が義務付けられていない2ヵ国のうちの一つである。また、米国の民間企業の有給病気休暇付与率は7割程度に留まっているほか、企業の属性などによって有給病気休暇の付与率には大きな格差が存在している。とくに、飲食・宿泊業などの低所得層では半分以上の労働者が有給病気休暇を付与されていない。

一方、これまでの実証研究では州政府などが有給休暇の付与を義務付けることによって民間企業の有給病気休暇付与率は13％ポイント近く引き上げられることが示されている。

新型コロナの感染が拡大し、新型コロナ関連の休職者が急増する中で施行されたＦＦＣＲＡは、新型コロナ関連に限定されているほか、時限措置となっているものの、連邦レベルで有給病気休暇の付与義務化を推進する上で大きな前進である。

新型コロナの感染が今後どのように進展するか不透明だが、生活保障と感染予防の観点からＦＦＣＲＡが定める有給病気休暇の付与義務がどのような効果があったかを検証した上で、今後の新しい感染症リスクに備える観点からも、連邦レベルで有給病気休暇付与の義務化が規定されることを期待したい。

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