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トランプの言う paid family leaveとは-産休のない国アメリカ
経済研究部 取締役 部長 宮垣 淳一
米国は、先進国で唯一「有給の産前産後休暇や育児休暇」のない国だ。(図1)1トランプ大統領は、働く家族を支えるために産休を含めた休暇制度を用意しようとしている。一方、図1の通り、欧州先進国では手厚い産前産後休暇制度が用意されている。
さて、米国に話を戻すと、産休のない国アメリカでは女性活躍が遅れているのだろうか。もう少しで女性大統領誕生だったことを見ても、日本よりはるかに女性が活躍している。筆者は、何も女性を働きやすくする制度が無くても、女性は活躍できると言いたいわけではない。むしろ、制度があっても活用できなければ、女性活躍推進など絵に描いたもちになってしまうということだ。
図2を見て欲しい。これは、父親に与えられる育児休暇の比較だ。日本は、韓国と並んで世界トップ水準の制度が用意されていることがわかる。しかし、男性の育児休業取得率は、いまだ3.16%(2016年度実績、厚生労働省)と極めて低い。「制度あれども活用されず」だ。育児制度後進国のはずの米国で、トランプが産休を制度化し、テクノロジー企業がさらに先進的な制度を用意すれば、女性活躍における日本との距離はさらに開くことになりかねない。
1 カリフォルニア州をはじめ州レベルで提供しているところは増えてきているが、まだ限定的である。一方、民間企業では先進的な制度を導入している会社もある。
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03-3512-1793
- 【職歴】
1983年 日本生命保険相互会社入社
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2013年 日本生命保険相互会社 支配人
2014年 ニッセイ基礎研究所 生活研究部部長
2020年4月 専務取締役経済研究部部長
2024年4月より現職
(2018年04月26日「研究員の眼」)
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