- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- 超党派による包括的なオピオイド対策法が成立-超党派の取り組みは、オピオイド問題の解決に向けた大きな前進
2018年11月08日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
麻薬性鎮痛薬の一種で、病院でも処方されているオピオイドの中毒者数や過剰摂取に伴う死亡者数が米国内で急増している問題で、超党派による包括的な対策法案「患者と地域を支援する法」(以下、SUPPORT法)が議会の圧倒的多数で可決され、10月24日にトランプ大統領の署名を経て成立した。同法は、公的医療保険制度であるメディケイドやメディケアでの対応、違法薬物の流通制限、常用性の無い新薬の開発支援など、多岐に亘る内容が含まれている。
トランプ大統領は、オピオイド問題の解決に積極的に取り組んでおり、17年10月に「公衆衛生上の非常事態」を宣言したほか、今年1月の施政方針(一般教書)演説においても超党派での解決を呼びかけていた。
これまでも、オピオイド問題に関しては、与野党を問わず問題解決の必要性については一致していたが、超党派で包括的な対策としてSUPPORT法を成立させたことはトランプ大統領にとって大きな成果と言える。今回のSUPPORT法でオピオイド問題の全てが解決する訳ではないが、問題解決に向けた大きな一歩を踏み出したと言えよう。本稿では、米国で深刻化するオピオイド問題について簡単に触れた後、SUPPORT法の概要とその評価、今後の注目点などについて論じたい。
■目次
1――はじめに
2――米国で深刻化するオピオイド問題
3――オピオイド対策法(SUPPORT法)
1|SUPPORT法が圧倒的多数で可決
2|SUPPORT法の概要
3|SUPPORT法の評価
4――今後の注目点
麻薬性鎮痛薬の一種で、病院でも処方されているオピオイドの中毒者数や過剰摂取に伴う死亡者数が米国内で急増している問題で、超党派による包括的な対策法案「患者と地域を支援する法」(以下、SUPPORT法)が議会の圧倒的多数で可決され、10月24日にトランプ大統領の署名を経て成立した。同法は、公的医療保険制度であるメディケイドやメディケアでの対応、違法薬物の流通制限、常用性の無い新薬の開発支援など、多岐に亘る内容が含まれている。
トランプ大統領は、オピオイド問題の解決に積極的に取り組んでおり、17年10月に「公衆衛生上の非常事態」を宣言したほか、今年1月の施政方針(一般教書)演説においても超党派での解決を呼びかけていた。
これまでも、オピオイド問題に関しては、与野党を問わず問題解決の必要性については一致していたが、超党派で包括的な対策としてSUPPORT法を成立させたことはトランプ大統領にとって大きな成果と言える。今回のSUPPORT法でオピオイド問題の全てが解決する訳ではないが、問題解決に向けた大きな一歩を踏み出したと言えよう。本稿では、米国で深刻化するオピオイド問題について簡単に触れた後、SUPPORT法の概要とその評価、今後の注目点などについて論じたい。
■目次
1――はじめに
2――米国で深刻化するオピオイド問題
3――オピオイド対策法(SUPPORT法)
1|SUPPORT法が圧倒的多数で可決
2|SUPPORT法の概要
3|SUPPORT法の評価
4――今後の注目点
(2018年11月08日「基礎研レター」)

03-3512-1824
経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
窪谷 浩のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/07/04 | 米雇用統計(25年6月)-非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったほか、失業率が上昇予想に反して低下 | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/30 | 米個人所得・消費支出(25年5月)-個人所得と個人消費ともに前月比で減少、市場予想も下回る | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/27 | 米減税の実現で無保険者急増の可能性-減税・歳出法案(OBBBA)成立で無保険者が今後10年で1,090万人増加する見込み | 窪谷 浩 | 研究員の眼 |
2025/06/19 | 米FOMC(25年6月)-市場予想通り、政策金利を4会合連続で据え置き。25年の政策金利見通しを維持 | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年07月11日
トランプ関税の日本経済への波及経路-実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意 -
2025年07月10日
企業物価指数2025年6月~ガソリン補助金の影響などで、国内企業物価は前年比3%を割り込む~ -
2025年07月10日
ドイツの生命保険監督を巡る動向(2)-BaFinの2024年Annual ReportやGDVの公表資料からの抜粋報告(生命保険会社等の監督及び業績等の状況)- -
2025年07月09日
バランスシート調整の日中比較(後編)-不良債権処理で後手に回った日本と先手を打ってきた中国 -
2025年07月09日
貸出・マネタリー統計(25年6月)~銀行貸出の伸びが回復、マネタリーベースは前年割れが定着
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【超党派による包括的なオピオイド対策法が成立-超党派の取り組みは、オピオイド問題の解決に向けた大きな前進】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
超党派による包括的なオピオイド対策法が成立-超党派の取り組みは、オピオイド問題の解決に向けた大きな前進のレポート Topへ