超党派による包括的なオピオイド対策法が成立－超党派の取り組みは、オピオイド問題の解決に向けた大きな前進

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

麻薬性鎮痛薬の一種で、病院でも処方されているオピオイドの中毒者数や過剰摂取に伴う死亡者数が米国内で急増している問題で、超党派による包括的な対策法案「患者と地域を支援する法」（以下、SUPPORT法）が議会の圧倒的多数で可決され、10月24日にトランプ大統領の署名を経て成立した。同法は、公的医療保険制度であるメディケイドやメディケアでの対応、違法薬物の流通制限、常用性の無い新薬の開発支援など、多岐に亘る内容が含まれている。

トランプ大統領は、オピオイド問題の解決に積極的に取り組んでおり、17年10月に「公衆衛生上の非常事態」を宣言したほか、今年1月の施政方針（一般教書）演説においても超党派での解決を呼びかけていた。

これまでも、オピオイド問題に関しては、与野党を問わず問題解決の必要性については一致していたが、超党派で包括的な対策としてSUPPORT法を成立させたことはトランプ大統領にとって大きな成果と言える。今回のSUPPORT法でオピオイド問題の全てが解決する訳ではないが、問題解決に向けた大きな一歩を踏み出したと言えよう。本稿では、米国で深刻化するオピオイド問題について簡単に触れた後、SUPPORT法の概要とその評価、今後の注目点などについて論じたい。

■目次

1――はじめに
2――米国で深刻化するオピオイド問題
3――オピオイド対策法（SUPPORT法）
　　1｜SUPPORT法が圧倒的多数で可決
　　2｜SUPPORT法の概要
　　3｜SUPPORT法の評価
4――今後の注目点

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/10	米国経済の見通し－25年初から関税政策をはじめ、経済政策は混沌の極み。景気後退回避を予想もリスクは上昇	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/10	米雇用統計（25年2月）－非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったほか、失業率は横這い予想に反して上昇	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/03/03	米個人所得・消費支出（25年1月）－特殊要因で個人所得（前月比）は1年ぶりの上昇となった一方、個人消費は市場予想を下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/02/28	トランプ政権２期目の通商政策－矢継早の関税政策と度重なる関税実施の延期で通商政策の動向は非常に不透明	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター

日付

タイトル

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2025/03/10

米国経済の見通し－25年初から関税政策をはじめ、経済政策は混沌の極み。景気後退回避を予想もリスクは上昇

窪谷浩

Weekly　エコノミスト・レター

2025/03/10

米雇用統計（25年2月）－非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったほか、失業率は横這い予想に反して上昇

窪谷浩

経済・金融フラッシュ