老後資金の取崩し（４）－資産運用のゴールを自ら決定する

金融研究部主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・ESG推進室兼任高岡和佳子

■要旨

自分自身で運用し老後資金を準備するiDeCoなど確定拠出年金における運用可能な期間は、受給開始年齢までとゴールが明確に決まっている。それまでに老後に望む生活水準を維持するのに十分な資産を準備できていれば良いのだが、そのような世帯は限られる。十分な資産が準備できていなければ、生活水準を下げるか（支出減）、年金受給開始後も働くか（収入増）、年金受給後も資産運用を継続するしかない。

年金受給開始時点で、負いたくないリスクを負ってまで資産運用を継続せざるを得ないからと言って、生涯にわたり資産運用を継続する必要はないが、明確なゴールはないので自身で決定するしかない。つまり、年金受給開始後も資産運用するなら、目的に適した金融商品や運用手法などの入口戦略だけでなく、資産の取崩し方や、資産運用を終了する条件などの出口戦略も事前に十分検討する方が良い。金融機関やフィナンシャルプランナーなども、入口だけでなく出口も含め総合的に提案するべきだろう。また、認知・判断機能が低下し、計画的な資産の取崩しを実践できなくなる可能性も否定できない。このため、事前に意思表示すれば、その通り資産の取崩しなどのサポートをしてくれる金融商品・サービスの開発や提供が望まれる。

■目次

1――運用収益率の見通しが甘いとどうなるか
2――運用収益率の見通しの甘さにどう対処するか
　　1｜どうすればリスクを低減できるのか？
　　2｜リスクを保有してよいのか？
3――取崩しルールの改良案
4――取崩しルールの改良案の効果
　　1｜実現収益率が想定収益率を大きく下回った場合
　　2｜実現収益率が想定収益率を多少下回った場合
　　3｜実現収益率が想定収益率と大差なかった場合（リスクが顕在化しなかった場合）
5――総括

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