2020年05月19日

【アジア・新興国】韓国政府のポストコロナ対策、「国民皆雇用保険制度」は成功するだろうか？

生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中

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■要旨
 
  • 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で雇用情勢が悪化する中、韓国では全ての就業者に雇用保険を適用する「国民皆雇用保険制度」の導入に関する動きが活発に行われている。
     
  • 韓国における雇用保険制度の被保険者数は2020年3月現在1,378.2万人で、労働力人口の49.5％しか加入していない。韓国の雇用保険の被保険者数が少ない最も大きな理由は雇用保険の強制加入対象ではない自営業者の割合が高いからである。
     
  • 韓国における自営業者の割合は2018年時点で25.1％でOECD加盟国の中で5番目に高く、日本の10.3％を大きく上回っている。韓国における就業者に占める自営業者の割合が高い理由としては、定年が早かったことや公的年金が給付面において成熟していなかったことが挙げられる。
     
  • 韓国政府は自営業者の再就職や生活を支援する目的で2012年から自営業者も任意的に雇用保険制度に加入することを許可しているものの、自営業者の加入率は0.2％に留まっている。
     
  • 雇用保険制度を含む社会保障制度の対象を拡大しようとする動きは、韓国だけではなく世界的に広がっている。今後、労働市場における働き方がより一層多様化していくことを予想すると、既存のセーフティーネットのみならず新しいセーフティーネットの導入を講ずる等、多様な働き方に合わせた多様なセーフティーネットの実施を慎重に考える必要があるだろう。


■目次

・韓国政府、ポストコロナ対策として「国民皆雇用保険制度」の導入に意欲
・雇用保険制度の被保険者は労働力人口の半分以下
・自営業者は任意で雇用保険への加入が可能
・多様な働き方に合わせた多様なセーフティーネットの実施を

【次ページ】韓国政府、ポストコロナ対策として「国民皆雇用保険制度」の導入に意欲

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(2020年05月19日「保険・年金フォーカス」)

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生活研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中 (きむ　みょんじゅん)

研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1825

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職

    ・2011年～　日本女子大学非常勤講師
    ・2015年～　日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
    ・2021年～　横浜市立大学非常勤講師
    ・2021年～　専修大学非常勤講師
    ・2021年～　日本大学非常勤講師
    ・2022年～　亜細亜大学都市創造学部特任准教授
    ・2022年～　慶應義塾大学非常勤講師
    ・2024年～　関東学院大学非常勤講師

    ・2019年　　労働政策研究会議準備委員会準備委員
    　　　　　　 東アジア経済経営学会理事
    ・2021年　　第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員

    【加入団体等】
    ・日本経済学会
    ・日本労務学会
    ・社会政策学会
    ・日本労使関係研究協会
    ・東アジア経済経営学会
    ・現代韓国朝鮮学会
    ・韓国人事管理学会
    ・博士（慶應義塾大学、商学）

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