2019年05月21日

【アジア・新興国】韓国、児童手当や基礎年金等の社会保障関連費用が急増

生活研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   金 明中

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■要旨
  • 文在寅政府は、所得主導成長論 に基づいて労働政策と社会保障政策に力を入れており、国民、特に低所得層の所得を改善するための政策が数多く施行された。しかしながら、急な政策の実施により、あちこちで悲鳴が上がっている。
     
  • 韓国における2019年度予算案の一般会計総額の対GDP比は24.8%で、日本の18.5%より高い。その中で、保健・福祉・雇用関連予算額は2018年度の144.6兆ウォンから2019年度には162.2兆ウォンに12.2%も増加しており、一般会計予算の34.5%を占めることになった。福祉部門だけをみると72.4兆ウォンで、前年に比べて14.6%も増加しており、日本の一般会計予算の社会保障費増加率3.3%を大きく上回っている。
     
  • 韓国政府は予算を増やしてでも、貧困や格差、若者の就職難、出生率の低下という社会問題を解決したいところであるものの、その効果がなかなか出ないことに非常に苦慮している。しかしながら、政府予算が無駄に使われたケースも少なくない。
     
  • 今後、日本の事例を参考に社会保障や税の一体改革を実施する必要があるだろう。

■目次

1――所得主導成長論 に基づいて労働政策と社会保障政策に力
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生活研究部   准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中 (きむ みょんじゅん)

研究・専門分野
社会保障論、労働経済学、日・韓社会保障政策比較分析

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