2019年05月21日

【アジア・新興国】韓国、児童手当や基礎年金等の社会保障関連費用が急増

生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中

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■要旨
  • 文在寅政府は、所得主導成長論 に基づいて労働政策と社会保障政策に力を入れており、国民、特に低所得層の所得を改善するための政策が数多く施行された。しかしながら、急な政策の実施により、あちこちで悲鳴が上がっている。
     
  • 韓国における2019年度予算案の一般会計総額の対GDP比は24.8％で、日本の18.5%より高い。その中で、保健・福祉・雇用関連予算額は2018年度の144.6兆ウォンから2019年度には162.2兆ウォンに12.2％も増加しており、一般会計予算の34.5％を占めることになった。福祉部門だけをみると72.4兆ウォンで、前年に比べて14.6％も増加しており、日本の一般会計予算の社会保障費増加率3.3％を大きく上回っている。
     
  • 韓国政府は予算を増やしてでも、貧困や格差、若者の就職難、出生率の低下という社会問題を解決したいところであるものの、その効果がなかなか出ないことに非常に苦慮している。しかしながら、政府予算が無駄に使われたケースも少なくない。
     
  • 今後、日本の事例を参考に社会保障や税の一体改革を実施する必要があるだろう。

■目次

1――所得主導成長論 に基づいて労働政策と社会保障政策に力

【次ページ】所得主導成長論 に基づいて労働政策と社会保障政策に力

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(2019年05月21日「保険・年金フォーカス」)

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生活研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中 (きむ　みょんじゅん)

研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1825

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職

    ・2011年～　日本女子大学非常勤講師
    ・2015年～　日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
    ・2021年～　横浜市立大学非常勤講師
    ・2021年～　専修大学非常勤講師
    ・2021年～　日本大学非常勤講師
    ・2022年～　亜細亜大学都市創造学部特任准教授
    ・2022年～　慶應義塾大学非常勤講師
    ・2024年～　関東学院大学非常勤講師

    ・2019年　　労働政策研究会議準備委員会準備委員
    　　　　　　 東アジア経済経営学会理事
    ・2021年　　第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員

    【加入団体等】
    ・日本経済学会
    ・日本労務学会
    ・社会政策学会
    ・日本労使関係研究協会
    ・東アジア経済経営学会
    ・現代韓国朝鮮学会
    ・韓国人事管理学会
    ・博士（慶應義塾大学、商学）

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