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- 企業物価指数(2020年4月)―当面はマイナス圏での推移が続く公算大
1.国内企業物価は下落幅が拡大
原油価格の下落を受けて、石油・石炭製品(消費税を含むベース)が前年比▲29.9%(3月:同▲10.2%)と急落し、前年比寄与度が▲2.00%pt(3月:▲0.67%pt)と大きく国内企業物価を下押ししたほか、既往の原油安が遅れて反映される電力・都市ガス・水道が同▲4.2%(3月:同▲5.1%)と大幅なマイナスが継続していることが下落要因となった。
国内企業物価指数は前月比では▲1.5%(3月:同▲0.9%)と3ヵ月連続のマイナスとなった。前月比で内訳をみると、ガソリン(3月:前月比▲8.5%→4月:同▲13.2%)、灯油(3月:同▲13.7%→4月:同▲23.3%)、軽油(3月:同▲14.7%→4月:同▲23.8%)、C重油(3月:同▲3.6%→4月:同▲47.1%)などが下落幅を拡大させたことにより、石油・石炭製品が前月比▲19.6%(3月:同▲9.1%)の大幅下落となった。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う銅価格の下落を受けて、非鉄金属が前月比▲1.6%(3月:同▲4.3%)と3ヵ月連続のマイナスとなったほか、薬価改定の影響により化学製品が前月比▲3.4%(3月:同▲1.1%)のマイナスとなった。一方、巣籠もり需要の拡大を受けて豚肉や鶏卵が上昇するなど、農林水産物は前月比0.9%(3月:同▲0.4%)とプラスに寄与した。
2.原油価格の下落が輸入物価を大きく下押し
このところ欧米諸国の一部地域において経済活動の再開に向けた動きが広がっているほか、日本でも今月14日に39県の緊急事態宣言が解除されたものの、需要の回復には時間がかかると見込まれる。原油価格も低迷が続いており、輸入物価指数は今後も弱い動きが続く公算が大きい。
1 輸入物価指数は、消費税を除くベースで作成されている
3.国際商品市況の悪化が価格面に波及
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藤原 光汰
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(2020年05月15日「経済・金融フラッシュ」)
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