2020年03月02日

医師偏在是正に向けた2つの計画はどこまで有効か（下）－外来機能で初の計画導入、開業規制との批判、問われる実効性

保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 三原 岳

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■要旨

医師偏在の解消に向けて、都道府県による「医師確保計画」「外来医療計画」の策定が進んでいる。2つの計画を考察する2回シリーズのうち、（下）では外来医療計画を取り上げる。この計画はデータを通じて医師の偏在を巡る現状を可視化するとともに、民間医療機関など関係者との合意形成を図りつつ、外来機能の偏在是正を目指している。具体的には、医師が多い地域で開業を目指す医師に対し、在宅医療など不足している外来機能を担うように「自主的な行動変容」を促すとともに、MRIなど医療機器の共同利用を図ることも盛り込んでいる。

（下）では厚生労働省が各都道府県に示したガイドラインを基に、外来医療計画の基本的な考え方を考察する。その上で、外来機能や医療機器に関して計画行政が初めて採用された点に触れる。しかし、民間中心の提供体制の下、合意形成や自主的な対応を期待せざるを得ない点で、実効性が問われる可能性を論じる。

■目次

1――はじめに～外来医療計画はどこまで有効か～
2――外来医療計画とは何か
　　1｜計画の目的
　　2｜外来医療計画を理解する2つのキーワード
　　3｜外来医療計画で想定されている施策
3――外来医師偏在指標に基づく外来医師多数区域の状況
4――医療機器の効率的な利用に向けた計画
5――外来医療計画のイメージ～東京都の素案～
6――外来医療計画の評価（1）～医師確保計画、地域医療構想との比較～
7――外来医療計画の評価（2）～医療行政の都道府県化との関係～
8――外来医療計画の評価（3）～医療機器に関して計画行政を採用した意義～
9――外来医療計画の限界～自由と統制のバランスをどう確保するか～
　　1｜民間中心の提供体制における難しさ
　　2｜日本医師会は開業規制ではないと繰り返し否定
　　3｜新規参入者だけ規制するのは公正か？
10――おわりに

【次ページ】はじめに～外来医療計画はどこまで有効か～

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保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳 (みはら　たかし)

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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03-3512-1798

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    　1995年4月～　時事通信社
    　2011年4月～　東京財団研究員
    　2017年10月～　ニッセイ基礎研究所
    　2023年7月から現職

    【加入団体等】
    ・社会政策学会
    ・日本財政学会
    ・日本地方財政学会
    ・自治体学会
    ・日本ケアマネジメント学会

    【講演等】
    ・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
    ・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師（2020年度～）

    【主な著書・寄稿など】
    ・『必携自治体職員ハンドブック』公職研（2021年5月、共著）
    ・『地域医療は再生するか』医薬経済社（2020年11月）
    ・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中（毎月）
    ・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別　聴覚障害学生支援ガイド』（2017年3月、共著）
    ・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』（通巻第20号、2015年7月）ほか多数

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