新型コロナウイルス、迅速で先手に回る「経済対策」を

総合政策研究部常務理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任矢嶋康次

1――経済活動を抑えてでも、感染拡大を食い止める方針に舵をきる

２月26日、政府は大規模なスポーツ・文化イベントの開催を２週間自粛するように要請した。翌27日には、全国の小中学校、高等学校や特別支援学校に対して当面の臨時休業を要請した。これらの方策は社会的にも大きなインパクトを与えている。経済に一定のダメージがあったとしても、感染拡大防止を最優先にするとの判断であろう。

対策にあたる政府の専門家会議は、「これから１－２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」であり、「仮に感染の拡大が急速に進むと（中略）、社会・経済活動の混乱なども深刻化する恐れ」があるとの見解を示している。感染拡大防止のためには、経済活動が一定制限されることは止むを得ない。今回の措置によって感染が早期に収束すれば、短期的に先送りされた需要も出てくる。

短期的な悪影響よりも、不十分な対策で感染拡大防止に失敗し、長期間に渡ってより大きな影響を被ることの方が心配だ。足もとで、日本国内の新型肺炎新規感染者数は増加しており、検査体制が整えば今後さらに増加することも予想される［図表１］。感染者数の増加の抑え込みに目途が立たないようでは、更に社会不安が増して、経済活動が滞る。日本の景気にとっても、まさに瀬戸際と言えよう。

2――不十分な対策で深刻な影響が出てしまってからでは遅い

今回の政府対応は、自粛要請という形で安倍首相が主導したものであり、政府がこれまで以上に本腰を入れたことを示している。ただ、感染拡大防止には一定の効果が見込める半面、経済活動には相応のダメージが予想される。

特に、短期的な落ち込みに耐えられない企業が出てくることは心配だ。東京商工リサーチによると、中国人ツアー客の受け入れに注力してきた愛知県の温泉旅館が、21日までに破産申請手続きに入ったという。新型コロナウイルスの影響で経営破綻に至る初の事例と見られるが、インバウンド需要を取り込むことで息を吹き返した地方・中小企業は多いだけに、同様の事例が相次ぐことが懸念される。また、インバウンド需要を見込んで金融機関から融資を受け、設備投資をしたものの売上が急減し、資金繰りが悪化して債務返済に頭を抱える経営者もいるだろう。

「自粛期間」が長引けば、今後、様々な問題が顕在化する可能性がある。政府の要請に従って中止や延期をした損失は補填されるのか、労働者が感染懸念から出社しなかった場合には所得が補償されるのか。そのような企業や個人を支えることはできるのか。早急に対応する必要がある。

新型コロナウイルスの感染地域は世界に拡大し、各国ともに対策を急いでいる。各国は同じ悩みを抱えているが、現在の日本の経済対策は、規模と内容の両面で見劣りしている［図表２］。社会的にインパクトの大きい感染拡大防止措置を取った英断を活かすためにも、予想される経済へのダメージを可能な限り抑える対策を早急に策定し、実施する必要がある。

足もと、追加の緊急対策を策定する動きが進んでいる。27日には、与党自民党および公明党が、新型コロナウイルス対策の追加提言をそれぞれとりまとめた。報道によれば¹、追加提言の内容は、医療体制の整備や政府による情報発信体制の強化が柱となっているようだ。経済対策としては、既に影響が顕在化している中小企業の資金繰りを支援するため、融資上限の引き上げや対象業種の拡大などが盛り込まれると見られる。また、自民党は今後、経済団体や業界団体から意見聴取を行ったうえで、経済への悪影響を最低限に抑制するための提言も取りまとめる方針とされる²。新型コロナウイルス対策で先行する他国の取り組みを参考にしつつ、感染拡大の抑止と国民生活や企業活動を守るための対策を、迅速かつ先んじて準備してほしい。後に振り返って余分な対策だったと言われることもあり得るが、不十分な対策で深刻な影響が出てしまってからでは、経済の立ち直りは困難を極める。

¹ 日本経済新聞「自民「休業企業の支援」、公明「休校の影響配慮」　与党が新型コロナで追加提言」（2020年2月27日）
² 時事ドットコム「自民、デマ防止へ対外発信を　公明は首相会見提言―新型肺炎」（2020年2月27日）

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