国内株アクティブからの資金流出が継続～2020年１月の投信動向～

金融研究部主任研究員前山裕亮

昨年９月以来のファンド全体への資金流入

2020年１月の日本籍追加型株式投信（ＥＴＦを除く。以降、ファンドと表記）の推計資金流出入をみると、１月はバランス型に2,800億円と大規模な資金流入があった【図表１】。さらに、外国株式、その他（主にマルチ・ストラテジー）、国内ＲＥＩＴ、外国ＲＥＩＴにも資金流入があった。また、国内債券はほとんど資金の動きがなく、国内株式と外国債券は資金流出でこそあったが、昨年12月と比べると流出は鈍化した。そのためファンド全体でみると、12月の1,400億円の資金流出から１月は2,900億円の資金流入に転じた。ファンド全体で流入超過になったのは、昨年９月以来４カ月ぶりである。

バランス型に１月は2,800億円の資金流入と、昨年12月の1,800億円の資金流入から1,000億円ほど増加した。バランス型の確定拠出年金専用ファンドへの資金流入が、12月は100億円満たなかったのが、１月に1,100億円と急増したことが寄与した。個別ファンドごとにみると、１月に100億円以上の資金流入があったファンドが９本（うち４本は【図表２】青太字、その他に確定拠出年金専用ファンド３本を含む）あり、確定拠出年金からの影響を控除しても引き続き投資家の人気が高かった。

外国株式については、12月の445億円の資金流出から１月は800億円の資金流入に転じた。特定の外国株式の人気ファンドが牽引した様子である。資金流入が大きかった４本（【図表２】赤太字）の流入金額が合計で1,900億円に迫っており、外国株式全体の流入金額を大きく上回った。このように外国株式では資金流入が大きいファンドがある一方で、一部のテーマ型ファンドなど資金流出するファンドも多かった。それでも１月に流出が大きかった外国株式ファンドの多くが、12月と比べると資金流出は鈍化していた。１月は世界的に株価が横ばいもしくはやや軟調だったこともあり、12月よりは売却に動く投資家が少なかったのかもしれない。

国内株式はアクティブ・ファンドからの資金流出が止まらず

国内株式についても資金流出こそしていたが、3,000億円もの資金流出があった12月と比べると、１月は1,000億円の資金流出と３分の１になった。特に、昨年９月から続いていた国内株式のインデックス・ファンド（青棒）からの資金流出が１月に止まった【図表３】。１月は、月初に中東問題、月末にかけて中国発の新型肺炎に揺らされ、国内株式が下落したことに合わせて国内株式のインデックス・ファンドに資金流入があり、流入超過となった。中旬に株価が昨年の高値圏に戻った際にインデックス・ファンドから資金が流出したこともあり１月の流入金額は250億円と大きくなかったが、インデックス・ファンドでの逆張り投資は健在であった。

その一方で国内株式のアクティブ・ファンド（黄棒）では、流出金額こそ12月の2,300億円から半減したが、１月も引き続き1,100億円の資金流出があった。株価が下落した月の上旬や下旬には資金流出がやや鈍化していたものの、国内株式のアクティブ・ファンドからの資金流出は止まらなかった。インデックス・ファンドのように株価が下落したところで買い戻す動きはほとんどみられなかった。

そもそもアクティブ運用（ファンド）の効果は短期間で得られにくく、それに加えてアクティブ・ファンドはインデックス・ファンドと比べて売買コストがかかる傾向がある。そのためアクティブ・ファンドはインデックス・ファンドでみられる短期の反発を狙った逆張り投資に不向きで、中長期で腰を据えて投資する必要がある。１月に国内株式は昨年８月以来５カ月ぶりに下落したとはいえ、下落幅は月間で２％程度と小幅であった。そのため１月の国内株式のアクティブ・ファンドの資金の動きは、短期的に反発するかもしれないがまだまだ高値圏にあると考えている投資家が多かったのかもしれない。それに加えて、中長期的にみて国内株式の先行きに対して不透明感がある、もしくは不透明が高まったと考え、国内株式を敬遠する投資家もいたように思われる。

米国ハイテク株ファンドの一部が好調

１月にパフォーマンスが良好であったファンドをみると、米国のハイテク株ファンドの一部が好調であった【図表４】。１月は米国株式全体でみるとほぼ横ばいであったが、一部のハイテク企業で好決算が相次いだため、その恩恵を受けたファンドが好調であった。

なお、中国本土（Ａ株）のハイテク株ファンドの収益率が最も高かった。この結果に違和感がある人も多いのではないだろうか。これは１月中旬までは米中問題の進展などを好感して中国本土株、特にハイテク株が好調だった上に、春節により下旬以降が中国本土の株式市場が休場であったためである。１月は下旬に新型肺炎の悪影響が危惧され世界的に株価が下落したが、このファンドの月末の基準価格は休場前の株価をもとに算出されている。つまり、このファンドの１月の収益率は月末にかけて危惧された新型肺炎の悪影響が反映されていない（実際には得ることができない）。このファンドが売買できるようになった２月４日の基準価格は前日比で７％以上下落している。それを考慮すると実質的には１月の収益率はプラスでこそあったが、一部の米国ハイテク株ファンド比べてそこまで高パフォーマンスではなかったといえよう。

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2025/03/21

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前山裕亮

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