2019年11月15日

中央銀行デジタル通貨の動向-デジタル人民元vsリブラ、米国

総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任   矢嶋 康次
総合政策研究部 准主任研究員   鈴木 智也

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1――デジタル人民元の開発

ここ最近、中国の人民銀行関係者からデジタル通貨に関する情報発信が相次いでいる。今年7月には人民銀行の周(シュウ)小川(ショウセン)前総裁が、フェイスブック社の仮想通貨『リブラ(Libra)』は既存の国際決済システムや国家通貨に対する脅威になるとして、対抗手段の1つにデジタル人民元を挙げた。また8月には、人民銀行高官が「(デジタル人民元の)発行準備はほぼ整っている」と発言し、世界のデジタル通貨研究の関係者に驚きを与えた。さらに9月には、易(イー)綱(ガン)総裁がデジタル人民元について初めて言及し、デジタル通貨開発が進む現状をうかがわせた。

中国で開発が進むデジタル人民元は、中央銀行が発行するデジタル通貨『CBDC(Central Bank Digital Currency)』の1つである。CBDCの実用化に向けた研究は、これまでスウェーデンやウルグアイなどの小国が先行してきたが、中国がそのトップ争いに加わった格好だ。ただし、中国の発行するデジタル人民元は、世界に与える影響やその意味合いが小国の発行するものとは大きく異なる。

本稿では、CBDCの特徴やその仕組みについて整理し、中国がここに来てデジタル人民元の発行に本腰を入れ始めた理由やその狙いについて考察する。
 

2――中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)とは

2――中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)とは

1CBDCの定義
CBDCは、政府がその効力を保証して中央銀行が発行する、信用力の極めて高い法定デジタル通貨である。日本銀行では、CBDCを「デジタル化されていること」「円などの法定通貨建てであること」「中央銀行の債務として発行されること」の3つを満たすものと定義している。
2CBDCの仕組み
CBDCは一般に、利用者の範囲によって大口取引型と一般利用型の2種類に大別される。大口取引型は、中央銀行の当座預金という既にデジタル化された決済システムにおいて、分散台帳技術などの新技術を応用するものであり、利用者は銀行や証券などの決済業務を行う一部の先に限定される。他方、一般利用型は、個人や企業を含む幅広い主体による利用を想定したものであり、CBDCが議論される際は、この形態が中心となる場合が多い。

ただし、CBDCは研究開発途上の新しい技術分野であり、実際にどのような形で導入を図るべきか、明確なコンセンサスがあるわけではない。CBDCの導入に向けては、様々な方式が考案されているが、それぞれに一長一短があるため、どの方式を採用するかによって生じる影響も変わってくる。

例えば、CBDCは発行形態から「口座型」と「トークン型」の2つに分けて考えることができる。口座型では、CBDCは金銭債権であり、預金口座とは別に開設したCBDC専用口座からの口座振替により決済が行われる。この場合、利用者と専用口座は紐付けられることになり、中央銀行が取引情報を容易に把握できるため、銀行券(現金)の持つ特徴のひとつである「匿名性」は失われる。一方、トークン型では、CBDCは金銭的価値を持つデータ自体であり、スマートフォンやICカードなどのウォレットを介して決済が行なわれる。この場合、匿名性の確保につながるブロックチェーンや分散型台帳技術を応用する余地が広がり、設計次第ではあるが匿名性を確保することも可能性となる。
[図表1]一般利用型CBDCの仕組みと組み合わせ
また、CBDCの供給方式からは「直接型」と「間接型」の2つを考えることができる。直接型は、中央銀行が利用者にCBDCを直接発行する方式であり、これまで中央銀行と民間銀行の間に構築されてきた金融調整の枠組みに新たな仕組みが加わると捉えることもできる。この方式は、銀行券(すなわち、決済)だけでなく銀行の信用創造を支える預金をも代替していくとする発想に基づくと考えられ、銀行の金融仲介機能は縮小していくことが予想される。他方の間接型は、中央銀行が民間銀行等を通じて間接的にCBDCを発行する方式であり、既存の現金流通の枠組みが基本的には維持されるため、銀行の金融仲介機能は維持される可能性が高まる。

なお、上記の分類の掛け合わせにより、CBDCには4つのタイプが考えられる[図表1]。口座型のモデルAおよびモデルBでは、利用者がCBDCの専用口座を開設することから始まる。モデルAでは、中央銀行に開設した専用口座の残高は預金口座からの振込みなどの方法で増やすことができ、決済は中央銀行にある専用口座間の振替によって行われる。モデルBでは、中央銀行にCBDCの専用口座を開設するのは民間銀行等であり、民間銀行等が中央銀行当座預金を取り崩すなどして金銭債権(CBDC)を取得し、利用者は民間銀行等にCBDCの専用口座を開設して取引に利用する。他方、トークン型のモデルCおよびモデルDでは、利用者は「ウォレットの提供に関する契約(以下、ウォレット提供契約)」を締結することから始まる。モデルCでは、ウォレット提供契約を中央銀行との間に締結し、資金交付と引き換えに金銭的価値を有するデータ記録を受け取り、決済はスマートフォンやICカードなどを通じたデータ移転により行われる。モデルDでは、モデルCと同様、決済はデータ移転によって行なわれるが、モデルBと同様、中央銀行からはじめにCBDCを受け取るのは民間銀行等であり、利用者は民間銀行との間にウォレット提供契約を締結してデータ記録を受け取る。
3CBDCのメリット・デメリット
CBDCの意義としては、(1)安心できる決済手段の提供、(2)価値保蔵手段の提供、(3)金融包摂の促進、などが挙げられる。情報通信技術が進歩し、Eコマースやキャッシュレス決済が普及しつつある今日、安全で確実・安価に利用できる決済システムは、これまで以上に必要とされている。CBDCは、破綻する懸念のない中央銀行が発行するデジタル通貨であるため、その信用力は極めて高く、発行体の信用力や受給要因などで価値の変わる仮想通貨などに比べれば、決済手段や価値の保蔵手段として遥かに優れている。また、金融包摂でCBDCが担う役割も大きい。デジタル通貨の普及によってキャッシュレス化が急速に進展すると、銀行システムから貧困層や高齢者などが排除される、いわゆる「デジタル・デバイド」が大きな問題となる。このキャッシュレス化の波に対してCBDCを決済手段の中軸に据えれば、公的な性格を有する中央銀行が後ろ盾となるだけに、金融包摂の取組みが一層進むと期待することも可能だろう。

一方、CBDCは、金融システムの不安定化や危機の加速につながるとの見方もある。CBDCの発行が民間銀行等を飛びこえて中央銀行と個人が直接やりとりする「直接型」となった場合、集めた預金を元手に貸し付けを行う従来の民間銀行等の信用創造機能が著しく損なわれる恐れがある。また、CBDC発行に民間銀行等が介在する「間接型」の場合でも、CBDCはオンライン取引特有のスピーディーな資金移動が可能なことから、ひとたび民間銀行等に信用不安が生じると、従来の「取り付け」とは比べものにならないほどの速さで資金流出が進む可能性もある。なお、中央銀行が瞬時に流動性を危機に陥った銀行に供給できるのであれば、この問題も回避し得る。しかし、技術面も含めて実際にどうなるかは未知数である。CBDCを巡っては、信用と表裏一体の関係にある金利についても忘れてはならない論点だ。仮に、CBDCが付利されて、かつその水準が預金を上回るのであれば、民間銀行等の預金からCBDCへの資金移動が起こるだろう。信用力で勝るCBDCの金利が、信用力で劣る民間銀行等の預金金利を上回ることはまずありえないとは言え、現状のような超低金利環境下では、たとえCBDCの付利水準が銀行預金より低くても(ゼロであっても)両者間の金利差はごく僅かであり、民間銀行等からCBDCへの資金流出が進む可能性を否定することはできない。この資金流出リスクを抑制するためには、付利水準を資本市場や銀行預金との間で適切に調整していくことが必要となるが、刻々と変わる市場や銀行間でも異なる預金金利の中から適切な水準を見つけていくことは容易いことではないだろう。
 

3――各国で進む研究の現状

3――各国で進む研究の現状

CBDCは、既存の金融システムに大きな影響を及ぼすと見られており、各国の中央銀行は、そのメリットとデメリットの両面に関して様々な研究を進めている。その現状を示すものとして、国際決済銀行(Bank for International Settlements)が2018年後半に63ヵ国の中央銀行を対象として実施した調査1がある。この調査によると、CBDCの研究開発を行っていないのは、小国の中央銀行や足元の差し迫った課題に手一杯となっている中央銀行だけであり、世界の中央銀行の約7割は何らかの形でCBDCの研究や開発を進めているという[図表2]。しかし、その研究は概念的なものに留まるものが多い様であり、早期にCBDCの発行が実現可能だと考える中央銀行は少数でしかない。
[図表2]中央銀行によるCBDCの研究開発の状況
一方で、CBDCの研究で先行する国々では、既にテスト段階までプロジェクトが進んだ事例も見られる。BISの調査時点において、テスト段階(pilot arrangement)まで進んだ中央銀行は5行あるとされる。その中でも特に注目されるのは、スウェーデン国立銀行(Risk bank)が実施した「e-kronaプロジェクト」、ウルグアイ中央銀行が実施した「e-Pesosプロジェクト」だ。スウェーデンでは、現金使用量の減少を背景として(2018年に直近の支払いに現金を使用した割合は13%まで低下)、2017年からe-kronaプロジェクトを開始し、2021年までのe-krona完全実施を目指している。ウルグアイでは、現金の流通コスト削減や効率化、脱税や資金洗浄などの防止を目的として、2017年11月からパイロット・プログラムが実施され2018年4月にテストを完了している。現在、同プログラムは評価段階にあり、今後e-kronaの発行に向けた検証と開発が進められている。

今回注目された中国では、2014年からデジタル通貨の研究は始まり、既にブロックチェーン技術を用いたデジタル通貨での銀行間取引および決済に関するテストが実施されている。2017年には、人民銀行にデジタル通貨リサーチラボ(Digital Currency Research Lab)が設立され、同研究所の名称で申請された特許数は74件にもなる。今後、中国において一般利用型のデジタル人民元が発行されれば、主要経済国で初めての事例となる。易綱総裁は9月24日の記者会見において、デジタル人民元の早期発効の可能性は否定しているものの、中国のデジタル通貨にかける本気度はかなり高いと見られる。
 
1 国際決済銀行「Proceeding with caution - a survey on central bank digital currency」(2019年1月)

 
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総合政策研究部

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

総合政策研究部

鈴木 智也 (すずき ともや)

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