人生100年時代を見据えた保険・金融業界の最新動向　基礎研REPORT（冊子版）7月号|ニッセイ基礎研究所

人生100年時代を見据えた保険・金融業界の最新動向

基礎研REPORT（冊子版）7月号

生活研究部上席研究員・ジェロントロジー推進室兼任前田展弘

「平成」から「令和」の時代へ、日本は新たな未来へ歩み始めた。迎える未来は本格的な高齢化が進む、人生100年時代とも言われる“超高齢未来”である。そうした未来に向けて私たちにもたらされた大きな課題は、“人生100年を如何に安心して最期まで自分らしく生き抜いていけるか”ということだ。このテーマに取り組んでいくには、一人ひとりの個人だけでなく社会を構成するあらゆる機関の協働が必要である。

すでに行政、大学、企業等、あらゆる機関がこのテーマに取り組んできているが、近年特に精力的な動きを見せているのが「保険・金融業界」ではないだろうか。ここ数年の間に人生100年時代を見据えた新たな商品･サービスを続々と市場に投入してきている。すでに知られた内容も多いかとも思うが、近年に見られる動向の一部を紹介してみたい。

「長生きリスク」の不安に応える商品

人生100年時代を見据えた対応として、「長生きリスク」、つまり長生きできることによって資産が枯渇してしまうリスクに応える商品が提供されてきている。老後に向けて「2000万円が不足」と金融庁が発表し世間を賑わしたことも記憶に新しいが、確かに“お金にも寿命がある”。貯蓄を延々と取り崩していけばいずれ枯渇してしまう。こうした不安に応える商品として提供され始めたのが「トンチン年金」だ。これは年金の受取開始までの死亡保険金や解約返戻金を低くすることで、長生きするほど年金が多くもらえる“長生きするほど得をする”年金なのである。2016年に日本生命のニッセイ長寿生存保険「GranAge」が発売されて以降、同様の商品が生保各社から相次いで発売されてきている。

「認知症」の不安に応える商品等

次に「認知症」の不安に応える商品等の充実をはかる動きがある。認知症にかかる可能性は75歳以降5歳ごとに倍増し、95歳以上になれば8割の人が認知症を患っていると言われる^*1。保障対象を認知症に特化した商品が充実してきているなか、三井住友海上火災保険が提供する「認知症事故救済制度」は個人が加入する「認知症保険」とは異なり、自治体が加入する制度であり注目される。認知症患者が誤って踏み切りに入って電車を止めてしまう等、何らかの事故を起こしてしまったときに、監督責任のある家族にその賠償を求められることもある。そうしたリスクを市民全体で回避できるように、自治体の税金を財源として補償する仕組みなのだ。2019年4月に全国初の試みとして神戸市にてこの制度がスタートした*2。

「最期までの安心」を提供する商品・サービス

高齢者の資産を狙った詐欺事件が後を絶たないなか、安心して最期まで個人の資産を保全し承継していくことは本人家族だけの問題でなく社会としても重要なことである。預けた資金はあらかじめ指定した家族などの同意がないと支払いできない仕組みのセキュリティ型信託など新たな信託商品が続々と提供されてきている。また、生活支援を中心に付帯サービスの充実もはかられてきているが日本生命の家族機能代行サービス「Gran Age Star」は注目される。今後、身寄りがない独居高齢者はますます増加していく可能性が高い。晩年、療養生活を迎えたとき、病院の手続きや通院の付き添いだったり、旅立った後の葬儀から遺品整理などの対応は家族が当たり前のように行ってきているわけであるが、身寄りがない独居高齢者にとってはそうはいかない。当サービスはこうした家族が行ってきた機能を代行するサービスである。

「健康・予防」を応援する商品

高齢期の不安やリスクへの対応だけでなく、前向きに生きる、健康づくりを応援する保険も登場し始めた。2018年に住友生命から「Vitality」、この4月からは明治安田生命より健康状態に応じ保険料の一部がキャッシュバックされる「ベストスタイル健康キャッシュバック」が発売された。

^*1厚生労働省社会保障審議会介護保険部会（第46回）参考資料1（2013.8.28）より
^*2厚生労働省「認知症バリアフリーに関する懇談会（第2回）」資料（2019.3.25）より
^*3全て新聞報道や各社HP等をもとに作成したものであり、事実と異なる可能性はある。
　記載の年月は商品販売・サービス提供開始時期。