コラム
2019年06月25日

北朝鮮:近くて遠い国の物語(2)-脱北者が減少傾向に、その理由は?-

生活研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   金 明中

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2012年以降、脱北者が減少傾向に

最近、韓国に入国する脱北者の数(以下、脱北者数)が大きく減少している。脱北者数は2009年に2,914人でピークを迎えた以降、減少し始め2017年にはピーク時の半分以下である1,127人まで減少した。特に、2012年以降脱北者数は急減している。

韓国で脱北者に関する統計を公表し始めたのは1993年からである。韓国政府の資料によると、1993年の脱北者数は8人に過ぎなかったが、1999年以降急増し始め、2002年からは年間1,000人規模まで、2006年からは年間2000人規模まで増加した。最初の脱北者は軍人が多く、軍事境界線(38度線)や海を越えて韓国に入るケースが多かった。しかしながら、近年の脱北者は、留学生、外交官、貿易従事者、海外派遣労働者、高級官僚などと多様化している。つまり、最近の脱北者は以前と比べて中流階級以上の者が多くなったと言える。また、脱北の経路も第3国(中国やロシア)を経由した入国が90%以上を占めている。

90年代後半から2010年前後にかけて脱北者が増加した最も大きな理由としては、北朝鮮の経済状況の悪化と食糧不足が挙げられる。70年代と80年代の北朝鮮の主要貿易相手国は、旧ソ連と東ヨーロッパの社会主義国家であった。しかしながら、1991年に旧ソ連が崩壊し、東ヨーロッパの社会主義国家が市場経済に体制を転換することにより、対外ルートが断絶され貿易が難しくなった。その結果、1990年から1998年までの経済成長率は9年連続でマイナスを記録し、一人当たりGNIは1990年の1,146ドル(アメリカドル)から1998年には573ドルまで減少した(図表1)。さらに、95年以降続いた北朝鮮での自然災害は食糧供給をさらに悪化させ、飢餓者が続出した。いわゆる「苦難の行軍1」時代の餓死者数は、少なくは23万人から多くは300万人と推計されている。経済状況が悪化し、食糧不足が続く中で、食糧や自由を求め、命がけで脱北の道を選択する人々が増えることになったのである。ある調査2によると脱北の最も大きな理由としては「食糧不足と経済難(50.7%)」が、次いで「自由を求めて(31.2%)」、「北朝鮮の体制が嫌で(26.2%)」が挙げられた。
図表1 北朝鮮の一人当たりGNIの推移

脱北者が減少した理由は?

では、2012年以降、脱北者数が急減した理由はどこにあるだろうか。その最も大きな理由として考えられるのが政権交代である。2011年12月に金正日元総書記がなくなったことにより、金正日元総書記の三男である金正恩氏が委員長に就任し、金正恩政権が誕生した。金正恩政権は脱北者が増加すると、政権を維持することが難しいと判断し、中国との国境に対する監視体制を強化した。脱北を防止するために国境付近の警備員の数を増やし、脱北者や脱北者を見逃した国境警備隊に対する処罰基準を強化した。脱北は国境警備隊と脱北を助けるブローカーが結託することにより行われるケースが多かったが、金正恩政権以降、国境統制が強化されることになり、両者の結託が難しくなったのである。その結果、国境警備隊と脱北を助けるブローカーなどに渡される脱北費用は1人200~300万ウォンから1,000万ウォンまで釣り上げられたそうだ。

また、過去には脱北を試みた者が脱北に失敗し逮捕されれば、労働鍛錬隊や教化所などの刑務所に送られるのが一般的だったものの、最近は政治犯が収容される管理所、いわゆる強制収容所に送られているそうだ。強制収容所は最も隔絶された場所に位置しており、ここに収容されている政治犯などは炭鉱労働、トンネル工事など最も危険な労働に従事させられている。北朝鮮では強制収容所は収容されると二度と生きて出てこられないと言われるほど恐怖の対象である。脱北費用の上昇と処罰の強化等の複合的要因が脱北者の減少に影響を与えた可能性が高い。

図表2は2002年から韓国に入国する脱北者の推移を示している。一つ特徴的なことは、最近、女性脱北者の増加が目立っていることである。全脱北者に占める女性の割合は2002年の55.3%から2017年には83.3%まで増加した。このように女性の割合が大きく増加している理由としては、女性の方が職場に拘束されている男性より移動の自由度が高い点が挙げられる。つまり、食糧などを求めて、あるいは生活費を稼ぐために中国などに密入国した女性が、北朝鮮の現実を理解して、そのまま帰らず脱北の道を選択したことが女性脱北者の増加に繋がっている。
図表2  韓国に入国する脱北者の推移

結びに代えて

韓国に入国する脱北者の数は大きく減少したものの、今後も脱北者が継続して発生することが予想される。韓国政府は脱北者に対して、韓国への定着費や住居費などを支給し、職業訓練をさせるなど継続的に支援を実施している。しかしながら、若者を中心に韓国での生活に適応できないケースが多いのが現実である。入学しても自分の出身地やアイデンティティを隠さなければならないストレスなどで学校生活に適応できないケースもあり、韓国の学生との教育水準(特に英語や数学)に差を感じて学校を辞めるケースもある。韓国政府は10代の若者が学校生活に適応し、卒業できるように代案学校(フリースクール)を設立するなど対応に追われている。

韓国政府にとって、今後若者を含めた脱北者が韓国社会に溶け込むような政策を実施することが何より大事である。
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生活研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中 (きむ みょんじゅん)

研究・専門分野
社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済

(2019年06月25日「研究員の眼」)

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