2019年02月08日

オフィス市況は一段と改善。ＲＥＩＴ指数（配当込）は最高値を更新－不動産クォータリー・レビュー2018年第4四半期

金融研究部 不動産調査室長 岩佐 浩人

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■要旨
 
  • 2018年7-9月期のＧＤＰ成長率は企業の設備投資が減少し大幅なマイナス成長となった。住宅市場は価格が高値圏で推移するなか横ばいの動きとなっている。2018年の新設住宅着工戸数は▲2.3％減少、首都圏のマンション新規発売戸数は3.4％増加、中古マンションの成約件数は▲0.3％減少した。地価は引き続き上昇している。
     
  • 東京オフィス市場は、空室率がさらに改善し賃料の上昇ペースが高まっている。東京のマンション賃料は上昇基調を維持している。2018年の訪日外国人客数は前年比8.7％増加の3,119万人（2020年4,000万人目標）、外国人の延べ宿泊者数は11％増加した。物流施設市場は、首都圏、近畿圏ともに空室率が低下した。
     
  • 2018年の東証REIT指数（配当除き）は6.7％上昇し、配当を含めた総合リターンは２ケタのプラスとなった。J-REITによる年間の物件取得額は約1.8兆円で、オフィスビルと物流施設の取得割合が拡大した。
2018年のＪ－ＲＥＩＴ市場（まとめ）

■目次

1. 経済動向と住宅市場
2. 地価動向
3. 不動産サブセクターの動向
　　(1) オフィス
　　(2) 賃貸マンション
　　(3) 商業施設・ホテル・物流施設
4. J -REIT（不動産投信）･不動産投資市場

【次ページ】経済動向と住宅市場

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(2019年02月08日「不動産投資レポート」)

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金融研究部   不動産調査室長

岩佐 浩人 (いわさ ひろと)

研究・専門分野
不動産市場・投資分析

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(取材・講演依頼)

03-3512-1858

経歴
  • 【職歴】
    　1993年　日本生命保険相互会社入社
    　2005年　ニッセイ基礎研究所
    　2019年4月より現職

    【加入団体等】
    　・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター
    　・日本証券アナリスト協会検定会員

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