- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 不動産市場・不動産市況 >
- オフィスは需給逼迫が継続。Jリートは物件の入替を積極化。-不動産クォータリー・レビュー2018年第3四半期
2018年11月09日
3.不動産サブセクターの動向
三幸エステート公表の「オフィスレント・インデックス」によると、2018年第3四半期の東京都心部Aクラスビル3の賃料は39,003円(前期比+5.6%)となった(図表-18)。39,000円を上回るのは2008年第3四半期以来であり、ファンドバブル時に記録した40,000円台の水準も視野に入りつつある。底堅いオフィス需要を背景に建築中のビルでもテナント誘致が順調に進んでおり、しばらくは引き締まった需給バランスが継続する可能性が高い。日経不動産マーケット情報(2018年10月号)によると、新築ビル(2016年10月~2019年10月完成、60棟)の稼働率は89%、うち竣工済(37棟)で97%、未竣工ビル(23棟うち8棟が満室)で72%の見込みである。
3 Aクラスビルは、エリア、延床面積(1万坪以上)、基準階面積(300坪以上)、築年数(15年以内)、設備のガイドラインを基に、個別ビル単位で立地・建物特性を重視し三幸エステートが選定。
4 佐久間誠 『東京都心部Aクラスビルのオフィス市況見通し(2018年8月)-オフィス市況のピークアウトは2019年後半に後ずれ』(ニッセイ基礎研究所 2018年8月13日)
(3) 商業施設
商業動態統計などによると、2018年7-9月期の販売額(既存店)は、 百貨店が前年比▲2.6%、スーパーが+0.5%、コンビニエンスストアは+1.5%となった(図表-22)。10月には三越伊勢丹が「伊勢丹相模原店」、「伊勢丹府中店」、「新潟三越」の閉店を発表するなど、百貨店の業績不振による店舗の選別が進んでおり、日本百貨店協会加盟の店舗数は1999年からほぼ3割減少している。
日本不動産研究所によると、18年上半期の主要都市の1F店舗賃料は高い水準で安定的に推移しており、インバウンド消費によりドラッグストアやディスカウントストアの売上が引き続き好調である。店舗賃料単価(1階)は「銀座」、「大通(札幌)」、「心斎橋」、「栄(名古屋)」で上昇した。「天神」は下落したが、これは事例のばらつきが原因であり、「天神ビックバン」や「旧大名小学校跡地」の再開発により、街の景観と賃料水準の変化が期待される(図表-23)。
商業動態統計などによると、2018年7-9月期の販売額(既存店)は、 百貨店が前年比▲2.6%、スーパーが+0.5%、コンビニエンスストアは+1.5%となった(図表-22)。10月には三越伊勢丹が「伊勢丹相模原店」、「伊勢丹府中店」、「新潟三越」の閉店を発表するなど、百貨店の業績不振による店舗の選別が進んでおり、日本百貨店協会加盟の店舗数は1999年からほぼ3割減少している。
日本不動産研究所によると、18年上半期の主要都市の1F店舗賃料は高い水準で安定的に推移しており、インバウンド消費によりドラッグストアやディスカウントストアの売上が引き続き好調である。店舗賃料単価(1階)は「銀座」、「大通(札幌)」、「心斎橋」、「栄(名古屋)」で上昇した。「天神」は下落したが、これは事例のばらつきが原因であり、「天神ビックバン」や「旧大名小学校跡地」の再開発により、街の景観と賃料水準の変化が期待される(図表-23)。
5 北海道庁によると、9月末までの宿泊キャンセルは115万人に及んだ。なお、地震による節電要請は9月19日に解除されている。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1853
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年03月28日
“ガソリン補助金”について改めて考える~メリデメは?トリガー条項との差は? -
2024年03月28日
健康無関心層へのアプローチ -
2024年03月28日
中国経済:景気指標の総点検(2024年春季号) -
2024年03月28日
高齢者就業への期待と課題(中国) -
2024年03月28日
中国における結婚前の財産分与から見た価値観の変化
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
-
2023年04月27日
News Release
【オフィスは需給逼迫が継続。Jリートは物件の入替を積極化。-不動産クォータリー・レビュー2018年第3四半期】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
オフィスは需給逼迫が継続。Jリートは物件の入替を積極化。-不動産クォータリー・レビュー2018年第3四半期のレポート Topへ