- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 暮らし >
- 消費者行動 >
- 増え行く単身世帯と消費市場への影響(1)-家計消費は2020年頃をピークに減少、2040年には現在の1割減、うち単身世帯3割弱、高齢世帯が半数へ
増え行く単身世帯と消費市場への影響(1)-家計消費は2020年頃をピークに減少、2040年には現在の1割減、うち単身世帯3割弱、高齢世帯が半数へ
生活研究部 上席研究員 久我 尚子
- 未婚化や核家族化、高齢化の進行で単身世帯の存在感が増している。現在、全体の世帯数の3割を超え、2040年には約4割となる。単身世帯の内訳を見ると、かつては若年男性が多かったが、現在は高齢女性や壮年男性が多く、2040年には高齢男女が半数を占めるようになる。
- 家計消費における単身世帯の存在感も増している。現在は家計消費全体の2割だが、2040年には3割に近づく。高齢世帯の存在感も増している。二人以上世帯と単身世帯を合わせた高齢世帯全体が家計消費に占める割合は、現在では約4割、2040年には約半数となる。
- 国内家計最終消費支出を世帯構造別に分解し将来推計を行うと、世帯当たりの消費額が少ない高齢世帯が増える一方、世帯当たりの消費額が多い現役世帯が減るため、国内家計最終消費支出は2020年頃をピークに減少する。2040年では現在から1割程度減り273兆円、うち単身世帯は73兆円、高齢世帯は135兆円となる。
- 日本の消費市場の縮小に歯止めをかけるには、単身世帯ならではのニーズに合う商品・サービスを提供することがあげられる。また、今後の単身世帯の消費市場を考える最は、まずは多くは高齢者であるという量的な感覚を押さえるべきだ。次稿から単身世帯の具体的な消費生活を見ていく。
■目次
1――はじめに
2――世帯数及び世帯構造の変化
1|世帯数の変化
~人口減少の一方、世帯のコンパクト化で世帯数は未だ増加局面に
2|世帯構造の変化
~単身世帯や夫婦のみ世帯、ひとり親と子世帯など世帯人数の少ない世帯が増加
3|単身世帯の内訳の変化
~若い男性のひとり暮らしから高齢男女のひとり暮らしへ
3――世帯構造の変化が家計消費へ与える影響
1|家計消費における世帯構造の変化
~2040年には単身世帯が3割弱、高齢世帯が半数へ
2|世帯構造変化が与える家計消費額への影響
~2020年頃をピークに減少、2040年では現在より1割減
4――おわりに
~家計消費市場縮小を止める1つの鍵は、今後の単身世帯像を丁寧に捉えること
03-3512-1878
- プロフィール
【職歴】
2001年 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
2007年 独立行政法人日本学術振興会特別研究員(統計科学)採用
2010年 ニッセイ基礎研究所 生活研究部門
2021年7月より現職
・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員(2013年~2019年)
・内閣府「統計委員会」専門委員(2013年~2015年)
・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員(2016~2017年)
・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員(2017年~2021年)
・東京都「東京都立図書館協議会」委員(2019年~2023年)
・総務省「統計委員会」臨時委員(2019年~2023年)
・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員(2022年~)
・総務省「統計委員会」委員(2023年~)
【加入団体等】
日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年03月29日
晩年に関する不安~老後とその先の不安には「近居」が“程よい距離感” -
2024年03月29日
急速に導入が進むインドの再生可能エネルギー~2030年の国際公約達成を狙える位置に -
2024年03月29日
身体活動基準2023~座位行動時間、筋トレに関する指針が追加 -
2024年03月29日
鉱工業生産24年2月-不正問題の影響で自動車生産が一段と落ち込む -
2024年03月29日
管理職志向が強いのはどんな女性か~「中高年女性会社員の管理職志向とキャリア意識等に関する調査~『一般職』に焦点をあてて~」より(6)
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
-
2023年04月27日
News Release
【増え行く単身世帯と消費市場への影響(1)-家計消費は2020年頃をピークに減少、2040年には現在の1割減、うち単身世帯3割弱、高齢世帯が半数へ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
増え行く単身世帯と消費市場への影響(1)-家計消費は2020年頃をピークに減少、2040年には現在の1割減、うち単身世帯3割弱、高齢世帯が半数へのレポート Topへ