2018年02月13日

共働き・子育て世帯の消費実態(2)~食費や通信費など「必需的消費」が増え、娯楽費など「選択的消費」が減少、娯楽費の中ではじわり強まる 旅行ニーズ

生活研究部 上席研究員   久我 尚子

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■要旨
 
  • 共働き・子育て世帯の消費支出は「食料」が最多で、「交通・通信 」、「教育」、「教養娯楽 」と続く。なお、専業主婦世帯では「教育」を「教養娯楽」が若干上回る。
     
  • 消費内訳の推移では「通信」や「光熱・水道」、「住宅購入」、2013年頃から「食料」、足元は「教育」など『必需的消費』が増え、「教養娯楽」や「こづかい」、「交際費」などの『選択的消費』が減っている。
     
  • 『必需的消費』のうち、「住居購入」は収入が減る中で増えているわけだが、住宅ローン減税や贈与税等の税制改正など政策の好影響と見られる。また、「食料」は円高による輸入食材の高騰によるもので、物価を考慮した実質増減率では若干減少し、むしろ買い控えている可能性がある。
     
  • 『選択的消費』のうち、娯楽費については、スマートフォンの普及でテレビやパソコンなどの家電や書籍の支出が減る様子が見えた。共働き世帯では、娯楽費を全体では抑えながらも、アベノミクス景気による収入増等によって日帰りレジャーより旅行を楽しむ傾向が見られた。一方で専業主婦世帯では比較的収入が少なく、教育費負担も増しているために食費や娯楽費の抑制傾向が強い。
     
  • 経済不安の強い現役世代では、できるだけ『選択的消費』を減らし、貯蓄へつなげる様子が見えた。一方、強いニーズのある消費領域に適切な措置がなされれば、高額でもお金を振り向ける傾向や、可処分所得に比較的余裕のある世帯では『選択的消費』に振り向ける傾向も見えた。
     
  • 子育て世帯をはじめとした現役世代の消費を活性化するためには、可処分所得の底上げをはかるとともに、住宅に加え、教育や保育など強いニーズのある領域において、現役世代の経済的負担を軽減するような政策を実施することが有効だ。

■目次

1――はじめに
2――消費内訳の全体像~1位食料、2位交通・通信、3位共働き世帯は教育、
 専業主婦世帯は教養娯楽
3――消費内訳の推移~「選択的消費」低下・「必需的消費」上昇、
 スマホ普及で家電や書籍支出が低下
  1|共働き世帯の消費内訳の推移
   ~アベノミクス景気で余暇は日帰りレジャーからじわり旅行へ
  2|専業主婦世帯の消費内訳の推移
   ~より食費を抑え、旅行も増えておらず、財布の紐が堅い傾向
4――おわりに
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生活研究部   上席研究員

久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、保険・金融マーケティング

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