2018年03月30日

副業は日本社会に定着するだろうか - 副業の現状や今後の課題 -

生活研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中 (きむ　みょんじゅん)

研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計

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■要旨
 
  • 最近、日本では副業・兼業（以下、副業）という働き方が再び注目を集め始めている。安倍首相を議長とする働き方改革実現会議では、2017年3月28日に「働き方改革実行計画」が決定され、柔軟な働き方をしやすい環境整備の一つとして、労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業を認める方向で、 副業の普及促進を図ると発表した。
     
  • 政府がこのように副業を容認する政策を推進するに至った理由としては、急速な少子高齢化による労働力人口の減少（労働力不足）が経済成長にマイナスの影響を与えると考えたからである。
     
  • リクルートキャリアが2017年2月に実施した「兼業・副業に対する企業の意識調査」によると、兼業・副業を「容認・推進している」企業の割合は22.9％で、「禁止している」と答えた企業の割合77.2％を大きく下回っている。
     
  • 企業は社員の副業を認めていない理由としては、社員の長時間労働・加重労働を助長する、情報漏えいのリスクがある、労働時間の管理・把握が困難である、労働災害の場合の本業との区別が困難である、人手不足や人材の流出につながる、競業となるリスク、利益相反につながる等が挙げられた。
     
  • 今後副業は少しずつ企業や労働者に拡大されると予想される。但し、折角の制度改革が社会保険への加入回避、長時間労働、労働者の健康悪化等の思わぬ結果に繋がらないように、今後、更なる労働時間管理の徹底を図る必要があるだろう。

■目次

1――はじめに
2――政府が副業を奨励
3――副業の実態
4――今後の課題

【次ページ】はじめに

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(2018年03月30日「基礎研レポート」)

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