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- 企業間の取引関係を探る-持合ネットワーク構造を用いた分析
2017年11月16日
■要旨
■目次
1――特定企業の問題公表による他企業への影響度把握に、株式持合関係が役に立つ
2――株式持合関係により取引関係が探知できる
- 企業間の株式持合い関係を用いて上場企業間のネットワークを捕捉することで、特定の企業による問題公表が、他企業の株価に与える影響を分析した。
- 分析の結果、問題公表企業と直接株式持合関係にある企業だけでなく、問題公表企業と直接株式持合関係にある企業と株式持合関係にある企業にまで、影響が波及する事を確認した。
- 特定の企業による問題公表後、評価対象企業の株価収益率が相対的に低迷する傾向が確認できるのは、株式持合関係がその企業にとって重要な取引関係を内包しているためと考えられる。
■目次
1――特定企業の問題公表による他企業への影響度把握に、株式持合関係が役に立つ
2――株式持合関係により取引関係が探知できる
(2017年11月16日「基礎研レター」)
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03-3512-1851
経歴
- 【職歴】
1999年 日本生命保険相互会社入社
2006年 ニッセイ基礎研究所へ
2017年4月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
高岡 和佳子のレポート
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