2017年11月16日

企業間の取引関係を探る－持合ネットワーク構造を用いた分析

金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・ESG推進室兼任   高岡 和佳子

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■要旨
 
  • 企業間の株式持合い関係を用いて上場企業間のネットワークを捕捉することで、特定の企業による問題公表が、他企業の株価に与える影響を分析した。
     
  • 分析の結果、問題公表企業と直接株式持合関係にある企業だけでなく、問題公表企業と直接株式持合関係にある企業と株式持合関係にある企業にまで、影響が波及する事を確認した。
     
  • 特定の企業による問題公表後、評価対象企業の株価収益率が相対的に低迷する傾向が確認できるのは、株式持合関係がその企業にとって重要な取引関係を内包しているためと考えられる。

■目次

1――特定企業の問題公表による他企業への影響度把握に、株式持合関係が役に立つ
2――株式持合関係により取引関係が探知できる

【次ページ】特定企業の問題公表による他企業への影響度把握に、株式持合関係が役に立つ

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金融研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・ESG推進室兼任

高岡 和佳子 (たかおか わかこ)

研究・専門分野
リスク管理・ＡＬＭ、価格評価、企業分析

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