問題公表による他社株価への影響－持合ネットワーク構造を用いた分析

金融研究部主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・サステナビリティ投資推進室兼任高岡和佳子

■要旨

日本の企業社会に残る「株式持ち合い」を企業間ネットワークと捉え、金融機関を除く東証一部上場会社のネットワーク構造分析を実施した。

ネットワーク構造分析の結果、間接的なつながりのある巨大なグループが存在し、そのグループに７割の企業が属していることが判明した。

加えて、特定の企業による問題公表による影響が、企業間ネットワーク上つながりのある他社株価にも影響すること、並びに、問題を公表した企業との企業間ネットワーク上の距離が近い企業ほど、その影響が大きい事を確認した。

■目次

1――株式持ち合い状況調査に基づく企業間ネットワーク
2――持合ネットワーク構造分析
　　1｜二極化する企業間の持ち合い状況～絡み合う企業群と周辺に点在する企業
　　2｜企業間の距離（＝最短経絡長）～７割の企業はつながりあっている
3――問題公表による他社株価への影響
　　1｜分析方法の概要～累積超過リターンによる評価
　　2｜分析結果～問題公表企業と近い他社の株価にも影響を及ぼす
　　3｜分析結果～影響が顕著なのは、距離が２以下の企業出
4――最後に（今後の課題）

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	ふるさと納税のピットフォール－発生原因と望まれる改良	高岡和佳子	基礎研レポート
2025/04/03	税制改正でふるさと納税額はどうなる？	高岡和佳子	研究員の眼
2025/02/26	ふるさと納税、確定申告のススメ－今や、確定申告の方が便利かもしれない４つの理由	高岡和佳子	研究員の眼
2025/02/18	ふるさと納税、事務負荷の問題－ワンストップ特例利用増加で浮上する課題	高岡和佳子	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/04/30

ふるさと納税のピットフォール－発生原因と望まれる改良

高岡和佳子

基礎研レポート

2025/04/03

税制改正でふるさと納税額はどうなる？

高岡和佳子

研究員の眼