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- 問題公表による他社株価への影響-持合ネットワーク構造を用いた分析
2017年09月01日
■要旨
日本の企業社会に残る「株式持ち合い」を企業間ネットワークと捉え、金融機関を除く東証一部上場会社のネットワーク構造分析を実施した。
ネットワーク構造分析の結果、間接的なつながりのある巨大なグループが存在し、そのグループに7割の企業が属していることが判明した。
加えて、特定の企業による問題公表による影響が、企業間ネットワーク上つながりのある他社株価にも影響すること、並びに、問題を公表した企業との企業間ネットワーク上の距離が近い企業ほど、その影響が大きい事を確認した。
■目次
1――株式持ち合い状況調査に基づく企業間ネットワーク
2――持合ネットワーク構造分析
1|二極化する企業間の持ち合い状況~絡み合う企業群と周辺に点在する企業
2|企業間の距離(=最短経絡長)~7割の企業はつながりあっている
3――問題公表による他社株価への影響
1|分析方法の概要~累積超過リターンによる評価
2|分析結果~問題公表企業と近い他社の株価にも影響を及ぼす
3|分析結果~影響が顕著なのは、距離が2以下の企業出
4――最後に(今後の課題)
日本の企業社会に残る「株式持ち合い」を企業間ネットワークと捉え、金融機関を除く東証一部上場会社のネットワーク構造分析を実施した。
ネットワーク構造分析の結果、間接的なつながりのある巨大なグループが存在し、そのグループに7割の企業が属していることが判明した。
加えて、特定の企業による問題公表による影響が、企業間ネットワーク上つながりのある他社株価にも影響すること、並びに、問題を公表した企業との企業間ネットワーク上の距離が近い企業ほど、その影響が大きい事を確認した。
■目次
1――株式持ち合い状況調査に基づく企業間ネットワーク
2――持合ネットワーク構造分析
1|二極化する企業間の持ち合い状況~絡み合う企業群と周辺に点在する企業
2|企業間の距離(=最短経絡長)~7割の企業はつながりあっている
3――問題公表による他社株価への影響
1|分析方法の概要~累積超過リターンによる評価
2|分析結果~問題公表企業と近い他社の株価にも影響を及ぼす
3|分析結果~影響が顕著なのは、距離が2以下の企業出
4――最後に(今後の課題)
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経歴
- 【職歴】
1999年 日本生命保険相互会社入社
2006年 ニッセイ基礎研究所へ
2017年4月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
公式SNSアカウント
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