長時間労働の改善のための考察-その1 - 新たな政策の無理な実施より既存の制度の定着を -

生活研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任金明中

3――既存の制度の定着で労働時間の大きな短縮が可能

このように多様な政策が実施されているにもかかわらず、日本の労働時間は未だに大きな改善が見られていない。政府は、労働時間の短縮のために次々と新しい対策を発表しているものの、既存の制度をより充実した形で実施するだけで労働時間の大きな短縮が期待される。ここでは主に二つの制度の効果について試みた。

最初に最も大きな効果が期待されるのが「完全週休二日制」である。労働者が法定労働時間、つまり1日8時間、1週間に40時間だけを働く場合は、「完全週休2日制」が適用されていると言える。しかしながら労働基準法では「完全週休2日制」を強要しておらず、企業によっては「週休2日制」を適用するケースも少なくない。「完全週休2日制」が、1年を通して毎週2日の休みがあることを意味することに比べて、「週休2日制」は1年を通して、月に1回以上2日の休みがある週があり、他の週は1日以上の休みがあることを表す。厚生労働省の調査結果¹によると2015年現在「完全週休2日制」を実施している企業の割合は50.7%で、「完全週休2日制」を実施している企業が少しずつ増えているもののまだ完全に定着しているとは言えないのが現在の日本の状況であるだろう。仮に、今まで、週休2日制を実施していた企業が完全週休2日制を実施することになると、労働時間は年間157.8時間も減らすことができる（式1）。

式1)
完全週休2日制を実施した場合の休日→　52週×2日=104日
週休2日制を実施した場合の休日　　→　(40週×1日) +(12週×2日)=64日
休日の差→　104日－64日＝40日
40日を労働時間に換算すると　40日×8時間＝320時間
320時間×49.3％（週休2日制を実施している企業の割合）＝157.8時間
→　週休2日制を実施した企業が完全週休2日制を実施することにより年間「157.8時間」の労働時間が短縮

次に二つ目の対策としては、有給休暇の取得率を引き上げることである。日本政府は長時間労働に対する対策として年次有給休暇の取得を奨励しているものの、有給休暇の取得率もあまり改善がみられない。図2を見ると、2015年の労働者一人当たりの年次有給休暇の取得率は48.7%で、2004年の46.6％と比べて大きな差がなく低水準にあることが分かる。また、2015年の年次有給休暇の平均取得日数も8.8日で、2004年の8.4日と大きく変わっていない。

そこで、有給休暇の取得率を100％に引き上げると、2015年基準で9.3日の労働時間を減らすことが可能であり、これを労働時間で換算すると74.4時間になる（式2）。

式2)
有給休暇の平均付与日数－平均取得日数＝18.1日－8.8日＝9.3日
9.3日を労働時間に換算すると　9.3日×8時間＝74.4時間

¹ 厚生労働省(2014)「平成 26 年度労働時間等の設定の改善を通じた「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査」

4――結びに代えて

本稿ではすでに実施されている二つの制度を日本に定着させることにより、労働時間をどのぐらい短縮できるのかを試算して見た。計算はあくまでも他の要因を固定したシンプルなものであるものの、既存の二つの制度を日本のすべての企業が実施した場合、年間約232時間を減らすことが可能であるという結果が出た。2015年時点の一般労働者の平均総実労働時間2,026時間から232時間が短縮された場合、一般労働者の労働時間は1,794時間まで減少する。同年のパートタイム労働者を含んだ平均総実労働時1,734時間に近づく数値であり、労働時間が短いオランダ、フランス等との差もある程度縮めることができる。

政府は労働時間短縮を目指して、今年の2月からプレミアムフライデーを実施しており、さらに今後キッズウィークの導入のための議論も行っている。政府の労働時間短縮に対する意志は理解できるものの、次々と実施される新たな政策に対する企業の負担は大きいと考えられる。特に中小企業は、資金や労働力不足に悩んでいるところが多く、新しい政策にすぐ対応できる体制作りが難しいだろう。例えば、日本生命が今年の8月に全国の企業を対象に実施した「ニッセイ景況アンケート調査結果－2017年度調査」によると、労働時間短縮のためにプレミアムフライデーを取り組んでいる企業は回答企業の1.4％に止まっている。さらに、企業規模別のプレミアムフライデーの実施率は、大企業が2.6％なのに対し、中堅企業や中小企業は両方とも1.2％で大企業の実施率を下回っている。また、同調査²では、回答企業の64.3％が労働時間短縮を含めた働き方改革の実現に向けた、政府の最も重要な役割として「企業の負担を考慮した無理ない政策の設定」を挙げている。

政府は、新しい政策の実施による企業の負担を考慮し、新しい政策の実施のみならず、既存の政策を企業に定着させることも考えながら、労働時間短縮に立ち向かうべきではないだろうか。

² 詳細は、金明中・白波瀨康雄（2017）「ニッセイ景況アンケート調査結果－2017年度調査」。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/15	韓国は少子化とどう闘うのか－自治体と企業の挑戦－	金明中	研究員の眼
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