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- 【4-6月期米GDP】前期比年率+2.6%、個人消費の回復で成長率は前期から上昇
2017年07月31日
輸出を仔細にみると、サービス輸出が前期比年率+6.5%(前期:+1.0%)と前期から伸びが加速した一方、財輸出が+2.8%(前期:+10.8%)と大幅に伸びが鈍化した(前掲図表7)。財輸出では、食料・飲料が+24.8%(前期+3.3%)と前期から大幅に伸びが加速したほか、自動車を除く資本財も+0.3%(前期:▲3.0%)と前期からプラスに転じた。しかしながら、自動車・自動車部品が▲8.1%(前期:+40.8%)、自動車関連を除く消費財も▲10.9%(前期:+19.3%)と前期からマイナスに転じた。
輸入では、サービス輸入が+2.4%(前期:+2.5%)と前期とほぼ同水準の伸びとなった一方、財輸入が+2.0%(前期:+4.7%)と伸びが鈍化した(前掲図表8)。財輸入では工業用原料が+1.5%(前期:横這い)と前期から伸びが加速したものの、自動車・自動車部品が▲8.4%(前期:+12.8%)、石油製品も▲16.0%(前期:+14.8%)と前期からマイナスに転じた。
輸入では、サービス輸入が+2.4%(前期:+2.5%)と前期とほぼ同水準の伸びとなった一方、財輸入が+2.0%(前期:+4.7%)と伸びが鈍化した(前掲図表8)。財輸入では工業用原料が+1.5%(前期:横這い)と前期から伸びが加速したものの、自動車・自動車部品が▲8.4%(前期:+12.8%)、石油製品も▲16.0%(前期:+14.8%)と前期からマイナスに転じた。
(物価・名目値)PCE価格指数は総合指数、コア指数ともに物価上昇圧力が後退
4-6月期のGDP価格指数は、前期比年率+1.0%(前期:+2.0%)と前期から伸びが鈍化、市場予想(同+1.3%)も下回った。もっとも、名目GDP成長率は前期比年率+3.6%(前期:同+3.3%)と、こちらは実質GDP成長率の回復により、前期から上昇した(図表9)。
FRBが物価の指標として注目するPCE価格指数2は、前期比年率+0.3%、前年同期比+1.6%(前期:+2.2%、+2.0%)といずれも前期から伸びが鈍化した(図表10)。さらに、食料品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数も前期比年率+0.9%、前年同期比+1.5%(前期:+1.8%、+1.8%)と、総合指数と同様の傾向となった。
PCE価格指数(前年同期比)は前期にFRBが目標とする2%の水準に達していたものの、エネルギー価格の下落もあり再び2%割れの水準に低下した。また、16年10-12月期まで緩やかな上昇がみられたコア指数(前年同期比)についても、17年に入ってから2期連続で低下しており、基調としての物価上昇圧力はみられない。
4-6月期のGDP価格指数は、前期比年率+1.0%(前期:+2.0%)と前期から伸びが鈍化、市場予想(同+1.3%)も下回った。もっとも、名目GDP成長率は前期比年率+3.6%(前期:同+3.3%)と、こちらは実質GDP成長率の回復により、前期から上昇した(図表9)。
FRBが物価の指標として注目するPCE価格指数2は、前期比年率+0.3%、前年同期比+1.6%(前期:+2.2%、+2.0%)といずれも前期から伸びが鈍化した(図表10)。さらに、食料品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数も前期比年率+0.9%、前年同期比+1.5%(前期:+1.8%、+1.8%)と、総合指数と同様の傾向となった。
PCE価格指数(前年同期比)は前期にFRBが目標とする2%の水準に達していたものの、エネルギー価格の下落もあり再び2%割れの水準に低下した。また、16年10-12月期まで緩やかな上昇がみられたコア指数(前年同期比)についても、17年に入ってから2期連続で低下しており、基調としての物価上昇圧力はみられない。
2 現在、FOMCのメンバーは四半期に一度物価見通しを公表しており、そこで物価の指標として採用されている指数がPCE価格指数とコアPCE価格指数である。見通しは年単位で、各年の10-12月期における前年同期比が公表されている。
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経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2017年07月31日「経済・金融フラッシュ」)
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