米個人消費の減速は一時的か－新車販売は厳しい状況が続くものの、個人消費を取り巻く環境は依然として良好

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

17年1－3月期のGDPにおける個人消費は前期比年率+1.1％と13年4－6月期以来の低水準となった。米国では個人消費主導の景気回復が持続しており、個人消費の動向は米景気回復の持続性をみる上で重要である。
１－3月期の消費鈍化の要因は、公共料金やガソリン・エネルギー関連支出、自動車関連支出の落ち込みが原因であった。このうち、公共料金やガソリン・エネルギーは暖冬による暖房需要の減退などの一時的な要因とみられる。
一方、自動車関連は、4月以降も新車販売台数の下落基調が持続しており、回復はみられない。新車販売は、リース契約切れ中古車の増加に伴う中古車価格の下落や、自動車ローンの貸倒れ増加に伴う融資基準の厳格化などが影響しているとみられる。このため、新車販売は当面回復がもたつく可能性が高い。
もっとも、消費全体でみれば消費を取り巻く環境は依然として良好である。雇用増加が持続する中で可処分所得は増加しており、家計の純資産残高の増加や、高水準の消費者センチメントも消費の追い風となっている。
このため、自動車関連は厳しい状況が予想されるものの、1－3月期にみられた消費鈍化は一時的であり、4月以降は再び消費主導の景気回復軌道に復するだろう。

■目次

１．はじめに
２．1－3月期個人消費不振の要因
　　（１）公共料金、ガソリン・エネルギー、自動車関連消費が低迷
　　（２）新車販売減速の要因：リース販売と中古車価格下落の影響
　　（３）新車販売減速の要因：自動車ローンのクレジット悪化、融資基準厳格化
　　（４）自動車購入意欲は高水準も、新車に対する需要は後退
３．今後の個人消費見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/30	米個人所得・消費支出（25年5月）－個人所得と個人消費ともに前月比で減少、市場予想も下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	米減税の実現で無保険者急増の可能性－減税・歳出法案（ＯＢＢＢＡ）成立で無保険者が今後10年で1,090万人増加する見込み	窪谷浩	研究員の眼
2025/06/19	米ＦＯＭＣ（25年6月）－市場予想通り、政策金利を4会合連続で据え置き。25年の政策金利見通しを維持	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/06/19	米住宅着工・許可件数（25年5月）－着工件数はコロナ禍で落ち込んだ20年５月以来の水準に減少	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/06/30

米個人所得・消費支出（25年5月）－個人所得と個人消費ともに前月比で減少、市場予想も下回る

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/06/27

米減税の実現で無保険者急増の可能性－減税・歳出法案（ＯＢＢＢＡ）成立で無保険者が今後10年で1,090万人増加する見込み

窪谷浩

研究員の眼