コラム
2017年06月30日

企業型ＤＣ運用改善に向けて

金融研究部 企業年金調査室長　年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 梅内 俊樹

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企業年金の加入者数の推移 税制適格年金、厚生年金基金、確定給付企業年金（以下、ＤＢ）の３つの確定給付型企業年金の加入者数は年々減少する一方で、企業型確定拠出年金（以下、企業型ＤＣ）の加入者数は増加基調を辿っている。確定給付型加入者数の減少は、2012年３月に税制適格年金が廃止されたことや、2014年度に厚生年金基金の廃止を促す改正法が施行されたことの影響が大きい。とは言え、税制適格年金や厚生年金基金から、受け皿として期待されたＤＢへの移行が進んでいれば、加入者数がここまで減少することはなかった筈だ。残念ながら、ＤＢに移行する動きは限られ、どちらかと言えば企業型ＤＣへの移行が選好されたこともあり、確定給付型と企業型ＤＣの加入者数に対照的な推移が見られる。

こうした状況で問題となるのは、加入者数が増加する企業型ＤＣでは、元本確保型商品のみで運用している加入者が依然として多いという点である。企業年金連合会の「2015年度決算 確定拠出年金実態調査結果（概要）」によれば、元本確保型商品に100％投資するＤＣ加入者は全体の４割強にも達する。加入者の積極的な選択行動の結果であれば特段問題はないが、運用商品を自ら進んで選んでいない、あるいは、選べない加入者が少なくなく、効果的にＤＣ制度が活用されているとは言い難いところに極めて深刻な問題がある。超低金利の現在の環境下において、ほとんど利息を生まない元本確保型商品のみでの運用を継続すれば、リスクをとって運用するＤＣ加入者ばかりか、一定の運用利回りが保証されるＤＢ加入者との間で、将来の給付額に大きな格差が生じる可能性がある。また、日本経済が長らく続いたデフレ環境から脱し、物価が持続的に上昇する環境が訪れても、物価上昇に見合う運用収益を上げられない可能性も懸念される。これが顕在化すれば、加入者の意思と関係なく元本確保型商品で運用する企業型ＤＣ加入者は、老後の生活資金確保という点でＤＢ加入者に見劣りするばかりか、物やサービスに対する資産の価値すら維持できないことになる。こうした事態を回避するには、運用リスクをある程度とることを促す必要もあろう。

現在、ＤＢの平均的な資産構成における内外株式の割合は、２割強である。不動産やプライベート・エクイティなど、相対的にリスクの高い資産を加えると３割程度である。内外株式に２～３割程度投資することで、ＤＢ加入者と同レベルの給付額を将来見込めることになる。また、政府・日銀は２％の物価目標に向けて、様々な政策を打ち出している。２％という物価上昇率が安定的に実現されるとの見方は多くはないが、例えば年１％の物価上昇を想定することは、将来への備えという点で無駄ではないだろう。国内株式と外国株式に半々ずつ投資した場合の過去30年間のリターンは、年率で4.5％であり、過去のトレンドが今後も長期的に実現されると考えるならば、物価上昇に見合う年１％のリターンを達成するのに必要な内外株式の投資割合は２割強（＝１％÷4.5％）と計算される。緩やかながらも長期的に世界経済が成長するとの前提付きではあるが、少なくとも資産の２割程度は内外株式に投資することも必要のように思われる。この割合は、資産構成を一定に維持するバランス型商品のうち、最もリスクの低い商品の内外株式の構成割合よりも低い。元本確保型商品に100％投資する加入者であっても比較的受け入れられやすいリスク水準だろう。

もっとも、加入者の置かれた状況や考え方によって、適切な運用のあり方は異なる。内外株式への２割程度の投資が、すべての加入者に共通の唯一の解とは限らない。ただ加入者それぞれに相応しい運用が実践されるためには、何よりも加入者自身によって運用商品が選択される必要がある。運用商品ラインナップを絞り込んだり、運用商品をカテゴリー毎に分けて提示したりするなど、商品選択の難易度を下げることも必要だが、商品選択にあたって考慮すべき視点の共有化も欠かせない。購買力維持を含む運用にあたって考慮すべき様々な視点や運用のアイディアを提供しながら、ＤＣ制度が加入者によって効果的に活用される状況を創出することの重要性は、企業年金における企業型ＤＣの存在感が高まるなか、益々高まっていると言える。

(2017年06月30日「研究員の眼」)

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金融研究部   企業年金調査室長　年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

梅内 俊樹 (うめうち としき)

研究・専門分野
企業年金、年金運用、リスク管理

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(取材・講演依頼)

03-3512-1849

経歴
  • 【職歴】
    　1988年　日本生命保険相互会社入社
    　1995年　ニッセイアセットマネジメント（旧ニッセイ投信）出向
    　2005年　一橋大学国際企業戦略研究科修了
    　2009年　ニッセイ基礎研究所
    　2011年　年金総合リサーチセンター 兼務
    　2013年7月より現職
    　2018年　ジェロントロジー推進室 兼務
    　2021年　ESG推進室 兼務

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